2015年11月16日
2015年11月16日付 第2866号
〈2面〉「脱原発」でシンポ開催 城南信金・自然エネルギー推進会議
小泉氏「ピンチをチャンスに」
城南信用金庫（本店＝東京都品川区）は4日、本店講堂で「自然エネルギーシンポジウム〜自然エネルギーこそ成長への力〜」を開いた。一般社団法人自然エネルギー推進会議との共催で、原発に頼らない安心できる社会の実現と自然エネルギーの推進による地域経済の活性化が狙いだ。元首相で城南信金のシンクタンクである城南総合研究所名誉所長の小泉純一郎氏をはじめ、立教大学の香山リカ氏、東京大学大学院教授のロバートキャンベル氏などが参加し熱弁をふるった。司会は同信金の吉原毅相談役が務めた。
「原発ゼロ」を訴える元首相で城南総合研究所の小泉純一郎名誉所長
〈3面〉九州地銀、個人ローン拡大
鹿児島銀 住宅ローン前年同期比16％増
ふくおかＦＧ 消費性貸出金2000億円射程に
九州地区の地方銀行で、個人ローンが拡大している。10月に発足した九州フィナンシャルグループ傘下の鹿児島銀行は住宅ローン、個人ローンでは福岡銀行がそれぞれ他行を引き離す伸長を示した。九州地区は近年、個人ローンの拡大が他地区に比べて著しいものがあるが、勢いはいぜんとして続いている。
〈4面〉優先売却に地銀株の見方 大手行 政策保有株削減 日本総研研究員 「合理性の説明」困難
方針遂行は一考の価値
大手行が政策保有株の売却を進める場合、「一つの考え方として地銀株の削減を優先的に行うことが挙げられる」との見方がある。大手行と地銀の連携が有名無実化している現状などから、コーポレートガバナンス・コードで求められる「合理性の説明」が困難となっているためだ。大手行のなかで、３メガバンクの政策保有株の残高動向をみると、その削減ペースは足元で緩やかになっている。ただ市場からの要請と自ら定めた政策保有株に関する方針で、売却期待が高まりつつある。
〈5面〉地銀大手、最高相次ぐ 15年９月中間決算 横浜、千葉銀など好調
地域銀行各行は2015年9月中間期決算を発表しているが、今期は全般に好調で、特に地銀大手では最高益が相次いでいる。関東圏でも、横浜銀行や千葉銀行が過去最高を記録するなど、その収益力の強さが目立つ。地銀界では常陽銀行と足利ホールディングスとの経営統合検討公表など、新たな再編機運が高まっているが、直近の財務面に関しては、不安定要因は少ない。
〈6面〉ＡＳＥＡＮ軸に進出支援 西武信金 タイのレンタル工場と覚書
西武信用金庫（本店＝東京都中野区）は6日、同信金主催のビジネスフェア会場の東京ドームシティ・プリズムホールでタイのレンタル工場運営会社である「タイコン・インダストリアル・コネクション」と、中小企業の海外進出に関して覚書を締結した。同国とアライアンスを組むことで取引先企業に幅広い支援メニューを提供するほか、現地視察や法人設立の相談支援を行う。レンタル工場に入居する場合も取引先に対して特別優遇割引が適用されることになる。
〈7面〉成長性と健全性 両立めざす 大川信金 理事長 古賀 巧 氏に聞く
シェア５割も預貸和減に歯止め
福岡県大川市を地盤とする大川信用金庫は預金1200億円規模の小粒な信用金庫ではあるが、中小企業の高い支持を背景に、競争が激しい北部九州にあっても、地元では圧倒的な預貸金シェアを誇る。古賀巧理事長は、収益力アップに向けて医療・介護など成長分野への取り組みを強めるなか、地域金融機関としてに健全性維持といかに両立するかを課題に挙げた。
