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　インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引サイトを運営していた「マウントゴックス」は設立時（2011年3月）の顧客数を3年後の破綻時（14年2月）には約20倍の55万人へ急拡大、これは世界中のビットコイン取引で7割を占めた。　
　日本の警視庁は1年に及ぶデータ解析で、破綻時点で約65万ビットコイン（229億円相当）と、現金約28億円がシステム内で消失していたとフランス出身のカルプレス社長の不正操作が原因と特定、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で8月1日に逮捕した。（読売新聞：検証ビットコイン消失事件8月12日参照）。
　犯罪などに関連した報道が続き、ビットコインのブランドイメージが悪い事もあり、その将来性に課題が指摘されている。コインデスク（ビットコイン専門のニュースサイト）が「実際には、誰がビットコインを使っているのか」のタイトルで調査報告書を6月10日に発表、その概要を紹介する。

 

 

　7月14日から始まった米銀大手行の第２ 四半期決算報告についての報道から、2つの話題をとりあげる。
　最初に、バンク・オブ・アメリカについて当稿93号（本紙６月１ 日）で11年から始まった「ニュー・バンカメ」戦略で打ち上げた「他行に比べた大幅な人員カットと、支店閉鎖によるコスト削減策」が効果を発揮しておらず、逆に株主から「支店にテラーが一人しかいないので待たされる」との苦情を、モイニハンCEOは株主総会でぶつけられたと紹介した。
　そのモイニハンCEOが、今回の決算報告会の質疑応答で、「これらコスト削減策の効果で利益を倍増した」と誇らしげに答えた。その説明の中に示した数字から紹介する。
　モバイルバンキングは1,760万ユーザー、コンピューターバンキングは3,100万ユーザーと増え続けている。モバイルバンキングがきっかけとなる支店訪問相談予約は、昨年の週2,000件から今年は1万件に増え、支店では効率的に活用されている。モバイルからの小切手入金は全体の13%も占め、行員削減に寄与した。「バンカメは、顧客の行動の変化に、このように適切に対応している」と強調した。