日立ソリューションズ
金融システム事業部
2015年1月12日付 第2826号
（左から）齋藤伸明グループマネージャ、竹内国人部長、松崎十平主任技師
トータルに銀行を支援 国際規制対応から営業支援まで
日立ソリューションズがマネジメントとマーケティングを融合して収益拡大をめざす金融機関向けの「情報系ソリューション」の展開を強化している。金融システム事業部の竹内国人部長は「バーゼルなど国際規制対応から、営業店を支えるCRMソリューションまで多岐に渡る業務全般を網羅できる」という。
2010年にその枠組みについて合意が成立したバーゼルⅢは、自己資本比率の厳格化だけでなく、過大なリスクテイクを抑えるためのレバレッジ比率や定量的な流動性規制が新たに導入される。その流動性規制の一つの指標である流動性カバレッジ比率（LCR）については、2015年度からの報告に向けて大手行や海外拠点を持つ地方銀行10行など、国際統一基準行から対応を段階的に実施している。
齋藤伸明グループマネージャは「LCRは、おそらく16年から国内基準行でも報告が開始されると予想される。来年あたりからシステム開発が必要になりそうだ」と話す。
そこで流動性規制対応ソリューション「NETALM/LM」に力が入る。今後も変化していくであろう規制に対し、金融機関が柔軟に対応できることをめざす。
「告示で決められた分類、条件に従った判定でデータを分類する機能を持つ。その分類ごとに残高を出して最後はＬＣＲを出す。報告用フォーマット、報告後の監査の際にも使えるよう全体的な流動性規制に対応する作り込みをしている」（竹内部長）と強調する。
・・・続きは紙面に掲載