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　10月からのマイナンバーカード個人交付を前に、与党は個人情報保護法の業界団体からの聴取を始めた。政府とともに旗振り役の日本経済団体連合会（経団連）と経済同友会は積極推進だが、消費者団体からは情報漏えいを危惧する否定意見や条件付きの意見表明が相次いだ。特に、日本弁護士連合会は「預貯金の付番」について、税務執行の現実は適正・公平でなく、この付番によっての公平実現は不可能、付番の必要性の説明内容が抽象的―と指摘した。

 

　信金中央金庫は１月27日に「女性職員の活躍推進セミナー」を京橋別館で開催した。女性職員のキャリア形成、営業店マネジメントとスキル向上が狙いだ。これまで地区別に開催していたが、全国に拡大し初めて実施した。全国各地から120人が受講し4人の女性支店長が経験談を披露した。

 

 

　金融機関やその利用者を狙ったサイバー攻撃による被害が急増している。そうした中、ＩＰアドレスなどで検知された攻撃者の痕跡などの情報を共有することで、被害の抑止に役立てようとする民間企業の試みが始まっている。対策が求められているが、１企業では限界がある。ネット企業を中心に関心を寄せる会社が増えている。不正ログイン対策に特化したＣａｐｙ（キャピー、米国デラウェア州）は２日、自社のサービスを利用する企業に対し、ウェブサイトへの攻撃情報やネット上のＩＰアドレスを共有し、不正アクセスを検知するサービスを始めた。

 

　国内リテール部門において大手証券会社がストックビジネスの業容を引き続き拡大させている。そのなかで、野村証券は預かり資産残高を2014年12月末で約105兆円と100兆円台に乗せ、ラップビジネス残高は15年１月中に１兆円に到達した。このビジネスは証券業界でトップを走る大和証券に迫る規模にまで成長させた。メガバンク・グループのＳＭＢＣ日興証券などは銀証連携で個人投資家のすそ野拡大を進めている。市況の変化にも一定の耐性があるストックビジネスの拡大は手数料収入の増加につながり、利益に貢献する。「貯蓄から投資へ」を促す各社の推進はより熱を帯びそうだ。

 

　全国地方銀行協会はこのほど、2015年度の研修事業計画を決めたが、政府の成長戦略などを受け、「女性の活躍促進」と「地方創生」の２点にスポットを当て、内容の見直しを図った。規模的には、15年度は14年度とほぼ同様で、集合研修115回、通信研修36コースを実施する。地銀協の研修事業は、総じて会員行のニーズや受講目的に適った内容になっているとの評価を受けている。

 

 【大阪】消費増税前の駆け込み需要の反動、原材料高騰などで個人消費や景気に影響を受けた2014年。中国地区の信用組合でも、円安に伴うマイナス影響の表面化や取引先の業況回復の遅れなどを背景に、他金融機関との低金利競争に打ち勝つための収益確保策に頭を痛める経営者も少なくない。15年は１月からの改正相続税法により基礎控除額の縮小、課税対象者の拡大などで「生前贈与や耐久消費財などの消費拡大」「預金の都市部への流出」「富裕層に対するコンサルティング能力の向上」などのアンケート結果も得られ、表面化する課題は多いようだ。前年から引き続く諸問題と併せ、そのための対策として何を考えるか。新しい年を迎え経営哲学も含め各理事長に聞いた。

〈7面〉飛騨信組　地域ファンド立ち上げ

 【名古屋】飛騨信用組合（本店＝岐阜県高山市）は１日、地域活性化ファンドを立ち上げた。地元の特産物などを手掛ける事業に投資することで飛騨・高山地区のブランドイメージの向上や街おこし、雇用創出につなげる。政府系のＲＥＶＩＣキャピタルもファンドに参加する。ＲＥＶＩＣが個別信組と連携するのは初めてになる。

〈8面〉Ｒｕｎｎｅｒ　愛知県中央、豊橋商工、三河信用組合

　愛知県三河地区に本拠地を置く３つの信用組合が先月末、あいち産業振興機構と業務連携を結んだ。ものづくりを中心にほかの地域に比較すれば元気があると羨ましがられる愛知県。だが、それでも小規模事業者にアベノミクス効果の実感は薄く、販路拡大や売上アップに苦しんでいる。そういった地元企業が直面する課題解決は中小金融機関にとっても喫緊のテーマ。そこで国が進めるよろず支援拠点として中小企業の悩み解決に汗を流す機構に、そのノウハウを地元に活かしてもらおうと手を組むことにしたのだ。信用組合がよろず支援拠点と連携するのは全国でも初めてのことになる。

 

全信組連の内藤理事長（中央）を立会人に理事長らががっちり握手