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　国税の法定調書に個人番号が付番される「マイナンバー制度」が始まる。この番号付番が2015年10月から、個人番号カードの発行が16年1月からスタートする。これにより、国税当局は今まで「不安定だった申告データとの突き合わせ」の紙ベース作業が、一挙にシステム化され、「効率的、的確な所得の確認」ができ「未申告者の洗い出し」が可能となった。今までの氏名と住所のみによる法定調書と確定申告との突き合わせでは、記載ミスや転居、氏名の変更、外字などが原因で困難だった。このオンライン情報の提供を受ける事務の具体例を法律に規定した。例えば、個人住民税なら、市町村長から「家屋敷課税の判定」事務で「所得の額、障害者や寡婦・夫の該当の有無」が通知される仕組みだ。

 

 

　西京信用金庫（本店＝東京都新宿区）は11月20日、中野サンプラザで「防災・耐震セミナー」を開いた。同信金は本店内に防災プラザを設置するなど東京の防災力に向上に力を入れており、セミナーはその一環だ。

 

 

　横浜銀行との「経営統合」は、東日本銀行の将来にどのような影響をもたらすのか。15年9月の最終合意までに▽持ち株会社への移行とこれに伴う首都圏の営業拠点のあり方▽国際会計基準による経営開示――など、東日本銀にとって初めての経験を積み重ねていくことになる。経営統合の「真の狙い」は何か。石井道遠頭取に聞いた。

 

　野村ホールディングス（HD）と英インターミディエート・キャピタル・グループ（ICG）が1年前に折半出資で設立した野村ICGは3日、日本におけるメザニン投資を行うファンドの初回投資家募集（ファーストクロージング）を完了したと発表した。総額280億円で国内のメザニンファンドでは最大規模だ。野村とICGを除き地域銀行など13の国内機関投資家が計140億円の資金を出したことに特徴がある。運用先の多様化を狙う地域銀などにとって、一般的に平均利回りが10%と相対的に高いメザニン市場への投資は魅力の一つ。また事業承継の進展などでニーズの高まるマネジメント・バイアウト（MBO）において、野村の投資銀行ネットワークが案件発掘につながる利点もある。

 

　みちのく銀行は、地元青森県の基幹産業である農業の振興に向け、さまざまな施策を展開している。10日からは、2014年産の米価下落に伴う稲作経営の資金繰り安定化を目的とした青森県制定の制度資金「稲作経営特別セーフティネット資金」の取り扱いを開始した。同行は08年に発足させた「アグリビジネス推進チーム」を中心に、通常の融資商品のほか、地方公共団体との連携、ABLの活用などを通して、農業へのサポート体制を強化している。

 

　城北信用金庫（本店＝東京都荒川区）の「経営革新等支援機関の認定制度」における認定件数がこのほど100件を突破した。事業再生支援は創業支援と違い、支援がそのまま融資につながらないだけに消極的な信金もある。だが、同信金は事業再生を重要な業務として取り組んできた。

 

 

【名古屋】高山信用金庫（本店＝岐阜県高山市）が地元企業の人材不足支援に乗り出す。NPO法人と連携し首都圏の大学生にインターンシップを募集、老舗旅館の活性化などに知恵を役立ててもらう。若者の地元離れが進む中、就職先として呼び込みたい思いもある。13日にはNPO法人が東京・渋谷で開いた学生向けイベントに高山信金の職員が応援隊として加わり、地元企業のアピールを後押しした。

 

　埼玉県信用金庫（本店＝埼玉県熊谷市）は11月25日、三郷市内に「三郷支店」をオープンした。98店舗目の新設店で三郷市内に設けていた「三郷法人事務所」を支店に格上げした。専担者を配置し事業所開拓を中心に推進をさらに強化していく。競合金融機関が多い激戦地でいかに融資拡大に取り組んでいくのかを探ってみた。