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　2015年度税制改正で自動車取得税の取り扱いがアベノミクスの成り行きを握る大きな焦点となってきた。すでに消費税率10％引き上げ時に、与党では自動車取得税を原則非課税化（廃止）すると、前年の税制改正時に合意。経済産業省がこの確実な履行を求めている。経済産業省は10月28日の自民党経済産業部会に「車体課税の要望」を提出した。同省の主張は別表の棒グラフのように自動車産業の収益向上はアベノミクスを支え、「賃金の上昇→設備投資の増加→収益の上昇との『好循環』をつくっている」というもの。

 

　あいち産業振興機構は１０月２８日、愛知県に拠点を置く地銀や信用金庫など２７の地域金融機関と業務提携を結んだ。機構が抱える専門家を金融機関の取引先企業に派遣し、中小企業や零細企業の売上アップにつなげてもらう。名古屋市内の施設で覚書の調印式が行われ、頭取や理事長ら金融機関の幹部がこぞって顔をそろえた。

 

　　野村証券はストック収入を拡大している。9月末で投資一任純増は2426億円、投資信託純増は1787億円となり、なかでも投資一任純増は6月末と比べ優に2倍を超えた。保険販売額も6月末に次ぐ高水準を記録した。コンサルティング営業に基づくビジネスモデルの変革が成果として表れている格好だ。これにより顧客資産残高は100兆円をうかがう99兆3000億円に達する過去最高となった。
 

 

　北都銀行は10月から、働く意欲のある65歳以降の従業員がその豊富な知識と経験を生かし、70歳まで継続雇用が可能となる「半世紀雇用制度・シニアマイスター行員」を導入した。定年後のライフスタイルが多様化する中、新しい選択肢を提供することで従業員の生活設計や社会貢献などの支援を図るとともに、シニア層が持つ豊富な知識・スキル・人脈などを継続的に活用することで、生産性の向上を図るのが制度導入の狙いだ。

 

　西武信用金庫（本店＝東京都中野区）は特許を活かした製品化支援を狙いに大手企業の知的財産を活用したマッチング支援に乗り出した。解放特許などの知財を中小企業に紹介し短期間に少ないコストで新製品開発や新事業を展開できる。同信金で初めてとなる知財マッチングはビジネスフェアの会場で行うことになっており、成果が期待されている。

 

　日本生命は10月17日、インドネシア生保のセクイスライフ社への出資を完了した。同国の保険監督機関OJKによる最終認可を含め、出資について、すべての手続きを終えた。出資金額は4兆8700億ルピア、日本円にして443億円。出資比率は20％相当になる。インドネシアでは中間所得層が急増しており、長期にわたる成長が見込める。来年にも人材交流を図ることなどを予定している。

〈7面〉ペイパル　リアル展開を積極化

 

　米オンライン決済最大手のペイパルが日本での事業展開を強めている。今後はネットだけでなく、リアルへの展開も積極化する。現在はクレジットカードしかアカウントに登録できないが、2015年度内に銀行口座もアカウント対応する方向で対応を進めている。ペイパルで銀行口座での利用も可能になることを機に、決済サービスを巡る状況がこの数年で大きく様変わりする可能性がありそうだ。
 

 

　埼玉県のさいたま市や川口市に広がる「見沼田んぼ」。市民の地域の憩いの場であるこの地で、小麦生産を復活させる産学官連携の意欲的なプロジェクトが始まった。武蔵野銀行が呼びかけ研究会を発足し、地元企業や行政など13機関が参画した。小麦の生産、加工・販売方法を検討する。都市近郊に田畑が広がる埼玉県の地域特性を生かし、首都圏での農業６次化モデルを確立したい考え。課題を一つずつクリアしながら、最短で来年秋の種まきを目指している。