2014年9月15日
2014年9月15日付 第2812号
〈1面〉消費税10％に 与党「10月」慎重論
安倍晋三政権が来年10月1日に予定している消費税率10％への引き上げが微妙な情勢になってきた。公明党など与党関係者の一部に「2016年4月1日にまで引き上げ時期を先送りするべきだ」との慎重論が急浮上してきたためだ。急速な円安の進行や国内総生産（GDP）の見通しの悪化など経済指標の変動が予想以上に激しくなっていることに加え、「消費税上げのタイミングを10月1日とするのは、今となっては中途半端なタイミング。10月の引き上げはいまだ未経験だ。これを4月に先送りした方が、よほど確実に引き上げを実行できる」との意見が浮上してきているためだ。「欧州では消費税（引き上げ）は景気に中立だといわれている。しかし日本では必ずしもそうではない。引き上げが消費者に悪影響を与えている」との認識が広がっていることもある。
〈2面〉全銀協 TIBOR運営機関費用 会員行 一部負担へ
全国銀行協会は、全銀協TIBORの公正な運営態勢を構築するため、今年４月に「一般社団法人全銀協TIBOR運営機関」を設立し、これまで全銀協が行ってきた全銀協TIBORの算出・公表業務を移管しているが、運営機関の運営費用について、2015年度以降の費用は会員銀行が一部負担する方向だ。
〈3面〉３メガ銀 アジア戦略 「マルチフランチャイズ」加速
３メガバンクが海外戦略の柱となるアジア地域への投資を引き続き増やしている。2014年1月から9月までをみても選別した拠点開設や政府機関との業務協力に関する覚書をはじめ、現地の有力銀行に出資し傘下に収めるなど、増勢トレンドに変化はない。これに伴い、アジアでの預貸金残高は着実に伸ばしており、三菱東京UFJ銀行では14年4～6月期で貸出金残高（平残）は12兆4000億円ある。リスク管理債権比率は0・3％（14年3月末）と低水準だ。各行とも海外収益比率は優に30％を超えており、アジア地域への戦略的な投資で収益基盤の拡充につなげようと知恵を絞っている。
〈4面〉千葉銀 事業所内保育所を開設
千葉銀行は学校法人千葉工業大学と共同で、事業所内保育所「千葉工大ひまわり保育園（仮称）」を来年3月に開設する予定だ。育児に取り組む従業員が安心して働き、キャリア形成を図れるようにするのが目的だ。同行はこれまでも女性活躍推進に積極的に取り組んできたが、今後も、女性が働きやすく、働き続けることができる職場づくりを進めるとともに、女性がその能力を十分に発揮できる環境整備に努めていく。
〈5面〉埼玉県信金 「深谷ねぎファンド」組成
埼玉県信用金庫（本店＝埼玉県熊谷市）は音楽ファンドやセキュリテ被災地応援ファンドなどの組成・販売を行うミュージックセキュリティーズ（MS）との業務提携（2014年2月）による紹介先ファンド組成の第1号が決定したと発表し、8日同信金本部で報告会を開いた。MS社のクラウドファンディングを利用した埼玉県初の農業法人向けのファンドとなる。
報告会に出席した（左から）埼玉県信金の安田裕信会長と安田格理事長、つばさグリーンファームの松本清社長、
ミュージックセキュリティーズの小松真実社長
〈6面〉日新火災「おとなのためのバイク保険」 盗難補償付が好評
日新火災の盗難補償付バイク保険「おとなのためのバイク保険」の反響が大きい。他の大手損保では扱いづらい、いわばニッチ商品の開発を得意とする日新火災が満を持して投入した。35歳以上と対象者を中高年層に絞り込み、バイク周りのリスクを包括的に補償する。新商品をテコに新たな販売代理店の開拓にも余念がない。小回りの良さを生かし、今後も独自性ある商品を積極的に開発していく。
〈7面〉カード・信販 リボ取引、高い伸び
クレジットカード・信販会社のショッピングリボ取引の利用が復調している。リボ取引は利用残高に応じて一定の手数料収入が得られ安定した収益が見込め、各社とも強化を進めている。ただ、リボ取引関連のトラブルも増加しているのが懸念材料。利用者に安心・安全に使ってもらうには、リボ取引の理解向上にむけた取り組みも求められそうだ。
〈8面〉Ｒｕｎｎｅｒ 南都銀行
【大阪】南都銀行が今年3月から始めた観光力創造塾。国内や海外からの宿泊観光客を奈良県に誘致する目的で、県などの自治体、観光関連業者を巻き込んだ取り組みを始めた。3月19日の第1回「本気で観光、頑張りますか？」に続き、7月17日には2回目として「『食』で奈良を盛り上げよう！」を開催した。公務・地域活力創造部に話を聞いた。