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　休眠預金の法制化をめぐる議論が微妙な情勢だ。5日に「休眠預金活用スキーム（自民、公明有志）案」が超党派議連に示され、12日にはこれを元に修正案の議論があった。今後の地域金融のあり方に深く関与する議論に広がりそうだ。

 

　社外取締役を初めて選任する企業が増加している。増員する企業も増え始めた。6月総会後の社外取締役の選任状況を三菱UFJ信託銀行証券代行部が調べたところ、16日時点で、総会前の1319社から1632社と313社増加した。初めて選任した企業は322社にのぼり、2人または3人と複数選任は24社となった。特に外国人持ち株比率が高い企業ほど、社外取締役の選任比率は高い。社外取締役の起用について、同社の中川雅博・会社法務コンサルティング室長は「独立性の観点から事業とは関係のない会社から選ぶこともあれば、大株主、親密先、親会社からなど、各社で考え方が分かれている」と話す。

 

　インターネット専業銀行では新規参入の大和ネクスト銀行が順調にボリュームを拡大している。親会社で銀行代理店である大和証券との連携が功を奏しているからだ。開業して３年が経った2014年3月末の預金残高は2兆4000億円（円・外貨預金合計）をうかがい、そのうち外貨預金の残高は取り扱いを始めてから2年を待たずに2000億円を超えた。証銀連携による具体的な成果については開示していないが、定期預金を通じて獲得した新規顧客に対する有価証券への累計クロスセル率は37％となっている。

 

　東京都民銀行は提案型営業の強化を進めている。同行は来年３月まで３年間の中期経営計画「い・し・ん」において現場力の強化を前面に打ち出しているが、その柱となるのが提案型営業だ。外部機関とも積極的に連携し、従来以上に能動的に営業を展開することで、資金仲介機能にとどまらず、地域金融機関として地元企業のニーズにマッチした業務仲介機能にも注力する。これにより、地域の中小企業の活性化につなげたい考えだ。

 

　西武信用金庫（本店＝東京都中野区）は10日、東京富士大と包括的連携・協力協定を締結。落合寛司理事長と岡村一成学長による調印式を開いた。企業へのインターンシップを通じた就業支援や中小企業向け施策、イベントの参加を通して地域や企業が元気になる連携を実現していくのが狙いだ。

 

〈5面〉自衛隊で宿泊研修　碧海信金　新入職員対象に

　【名古屋】碧海信用金庫（本店＝愛知県安城市）は今年入った新入職員を対象に陸上自衛隊豊川駐屯地で新入職員研修を行った。起床から消灯まで厳しい訓練を通じて、規律や連帯意識を養った。この研修は社会人となり、特に法令順守やチームプレーが求められる金融機関にあって、学生気分から抜け出しバンカーとしての心構えを身につけてもらおうと毎年実施しているもので、今年は女性20人を含む新入職員35人が参加した。
 

 

 

 

　AIG富士生命は7月1日、新がん保険の販売をスタートする。主契約を悪性新生物に特化、診断時の一時金だけでなく、複数回、無制限に給付金を受け取ることができる。継続治療、再発、転移のいずれにも対応できるというコンセプトで開発した商品だ。自動付帯する健康サービスも拡充する。保険料の価格競争力を高め、20代から40代のメーンターゲット層を取り込む。

 

 

　オリエントコーポレーションはポイントサービスを大幅に拡充した新プロパーカードを投入した。還元率を通常の2倍に設定、ネットモール経由の買い物でさらに貯まる。貯まったポイントはいつでもギフト券や汎用ポイントに即時交換ができる。増税後の家計防衛策としてカードポイントに注目が集まるなか、貯めやすさと利便性を前面に打ち出し利用を促す。

 

 

 

　全国経営診断士会が行っている資格「CBC経営診断士」が注目を集めている。実践的な対策講座により、短期間で企業の経営診断ができるコンサルティング能力が身に着くと評価が高い。また、経営診断士会の会員向けサービスも充実している。多岐にわたるテーマで月に1回土曜セミナーやマネジメントセミナーを開催し好評だ。診断士資格取得への対策講座から取得後の会員向けセミナーまでワンストップで提供する同診断士会の活動に迫った。