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　自民党税制調査会は5月27日に小委員会を開き、「法人税改革」を議論した。30人の議員が発言、このうち７割の議員が引き下げを、３割が政策減税を主張した。この結果の印象を野田毅会長は会合後「違和感がある」と語った。自民党税調で法人税減税の議論が本格化するのは今回が初めて。早ければ今週後半にも引き下げの方向で決着する見通しになっている。税収減の影響が大きいために相応の時間をかけ、減税の方向性を示すことになりそうだ。一方でこの財源見返りに「応益課税」として、大企業への外形標準課税制度の新設や繰り延べ税金資産課税の見直しが本格化する。「応益」の範囲をどこまで広げるのか、中小企業分野の扱いを具体的にどうするのか、景気対策を見ながら、多くの課題が残されている。

 

　金融庁は新しい考え方に基づく金融モニタリングを昨年9月から実施しているが、金融機関側においては、従来の検査のやり方を前提にモニタリングをとらえる傾向が依然強いのが実情だ。このため、オフサイトでのヒアリングやテーマを絞った検査を重視した新たなモニタリングの趣旨を金融機関に周知徹底させる考えだ。

 

　三菱東京UFJ銀行は「法人・個人一体型ビジネス」の推進に拍車をかけている。ひとつはオーナー企業との取引基盤の拡大だ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の証券会社との連携を強化し、事業や資産の承継を円滑に促している。運用ビジネスも堅調だ。同行は法人・個人の窓口を一元化した一体拠点を2015年3月末までに100拠点体制とする計画。地域に密着した業務運営で一体型ビジネスを増強する。

 

 

　　

　信金業界を対象とした展示会「しんきんコミュニケーションフェア」が4、5日の２日間にわたって、東京・大田区の東京流通センターで開催される。各ベンダーが信用金庫の多岐にわたる業務課題に応えた一押し製品やサービスを展示・紹介する。今年のテーマは「地域の夢をかなえる信用金庫の新ICTサービス」。今回のフェアでは日本有数の金融ベンダーが業界向け最新ソリューション、情報システム、金融サービスなど最先端の地域ICT戦略を訴求する。果たしてベンダーはどんなソリューションを提案するのか、紙上フェア特集からつかみ取ってほしい。

 

 

　全国地方銀行協会に加盟する64行の2014年3月期決算が出そろった。株式市場の活況を受けた格好で、全体の８割超の53行が増益を確保し、赤字となった地銀は1行もなかった。ただ、本業の儲けを表すコア業務純益や資金利益においては、半数以上が減益を余儀なくされており、株頼みの収益構造はあまり変わっていない。消費増税に伴うアベノミクスの失速も懸念され、地銀再編がささやかれる中、今後の見通しは楽観できない。コア業務純益では37行、資金利益では42行と、ともに過半が減益となった。全体的に貸出金の伸びは改善されてきているものの、利回りの低水準が収益増につながらない。ただ、横浜銀行の寺澤辰麿頭取は「金利競争はそろそろ限界で、これ以上下がるとは思えない」との見解を示している。

 

〈6面〉若手教師にマナー指南　金沢信金

　【名古屋】金沢信用金庫（本店＝金沢市）は14日、金沢市内にある中高一貫校の星陵中学・高校で研修会を開いた。若手教員がマナーや電話の応対で職員から手ほどきを受けた。同信金は取引先企業向けにこれまで、課題解決の一環で研修会を行うケースはあったが、教員向けは今回が初となる。
　参加したのは中学・高校の30歳未満の若手教員15人。学校の教員と言えば、着任してすぐに先生と呼ばれ、教育に専念し、一般社会とは隔絶された環境の中にいる。しかし、保護者や外部の関係者からの電話連絡は少なくない。「教員である前に、一社会人としてのマナーや、電話応対のスキルを身につけてほしい」。そんな学校側の求めに応えることになった。

 

星稜中学・高校で開かれた研修会

　 

　主要損害保険8社の2014年3月期決算が5月21日、出そろった。4月の消費増税前に新車販売、住宅といった駆け込み需要があり、最大種目の自動車保険、火災保険が好調だったほか、マーケット環境の回復で利配収入が増え、保有株式の評価額も上昇した。大手３グループでは、すべて過去最高益を叩き出した。首都圏に多大な被害をもたらした２月の大雪は、業績の下押し要因となった。

 

 

　千葉銀行は事業承継や相続関連業務など富裕層を対象としたビジネス体制の強化に注力している。高齢化の進展や税制改正などにより、これらの業務の重要性は増す一方で、その対応のための組織固めの一環として、4月に「プライベートアドバイザリー（PA）室」を新設した。さらに、外部機関との連携により、メガバンクなどとは一味違った、地方銀行らしい、きめ細かなビジネス展開を図っていく考えだ。

 

千葉銀行の相続遺産セミナーには大勢の人が集まる