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　「冬の税制改正」の論議が自民党の20日の税制調査会総会から始まった。自・公両党の与党税制協議会は12日に「軽減税率についての議論の中間報告」をまとめ、これでは「インボイスなど制度整備への事務負担、免税業者が課税事業者になるよう追い込まれる。地方税収の減少」などを指摘、明言はしていないが軽減税率問題は低所得者対策への色彩を残しつつ先送りした。冬の税調は「法人実行税率の引き下げ」「車体課税の抜本的見直し」が最大の課題になる。

 

　中小企業金融関係者で構成される「経営者保証に関するガイドライン研究会」はこのほど、同ガイドラインを取りまとめた。それによると、法人個人の一体性の解消と体制整備が図られている場合などには、経営者保証を求めない可能性を検討するなどとしている。金融庁はガイドラインの適用について、メガバンクは2014年1月から、その他の金融機関は2月からのスタートを想定しているが、金融機関側では、態勢整備の準備に５～６カ月はかかるとして、適用時期の先送りを求めていく考えだ。
 

 

　大手銀行7グループの2013年9月中間連結決算が15日までに出そろった。中間純利益の合計は約1兆7000億円。前年同期は株式の減損処理が響き約1兆800億円にとどまっており、アベノミクス効果が顕著に表れた13年3月期（合計約2兆7000億円）から続く好決算のトレンドが続いている。三井住友フィナンシャルグループ（FG)とみずほFGは中間純利益では過去最高益を計上した。               
 

 【大阪】近畿地区信用金庫でも、創業あるいは開業に向けた商品化や、政府系金融機関との業務提携例が増えてきた。京都信用金庫や十三信用金庫ではすでに日本政策金融公庫との提携を済ませ、商品面やノウハウ面での蓄積を急いでいる。「開業前の相談などに強みを持つ日本公庫と開業後のモニタリングに実績を持つ信用金庫とが合致すれば、さらに良い提案ができる」と京都信金企業成長推進部はコメント。提携に意欲を示している。創業補助金などによる環境が整ったことで、金融機関としても開業に取り組む中小・零細企業への情報収集やアプローチの仕方も活発化した。今回、近畿地区信用金庫にアンケートを試み、資金面やそれ以外での創業支援に対する活動内容を聞いてみた。

 

 

　七十七銀行はこのほど、行員が仕事と家庭生活を両立し、キャリア・アップに対する意欲を持ちながら、その能力を十分に発揮できる環境を整備していく観点から、女性の活躍推進に向けた取り組みに関する基本方針を策定した。安倍政権は「アベノミクス」の3本の矢のうちの「民間投資を喚起する成長戦略」の中で、女性の活用を強く打ち出し、それに基づく具体策を提示しているが、同行においても、女性の積極活用を通して組織の一層の活性化を図りたい考えだ。

 

  飯能信用金庫（本店＝埼玉県飯能市）は16日、武蔵野学院大学で小学生を対象に「お金の学校」と題した講義を行った＝写真。「子ども大学さやま」の第１回目の講義（はてな学）として行ったもの。テーマは「お金の学校～お金、ランドセルにどれくらい入るかな？」。講師を務めたのが、同信金経営支援室の小野哲副調査役と地域活性化支援室の佐藤壽主査。講義では、お札の種類、人物名、硬貨の種類、重さなど、質問をしながら詳しく解説。特に、ランドセルにお札を入れる体験実験では、10チームに分かれて用意した模擬紙幣をそれぞれがランドセル一杯に詰め込み、ほとんどのチームが6000万円以上を入れることができた。参加した小学生は「学校では教えないことで、貴重な体験となった」「お金の大切さがわかった」と目を輝かせた。

 

 

 

　アクサ生命は7日、メディア関係者やファイナンシャルプランナーを集め多様化する医療保障ニーズやアクサの戦略を明らかにした。同社は10月に医療保険の新商品を投入し医療保障分野を拡充している。商品だけでなく付帯サービスに生命保険評価の軸足が移行しつつあり、その強みでブランドを向上するという。14日の世界糖尿病デーの協賛企業としての活動もアピールする。

 

 　2013年11月5日に発足したばかりの大阪シティ信用金庫（本店＝大阪市）は預金量で2兆2440億円に達し、職員数も2000人を超える。大阪市、八尾市、東大阪市に強固な基盤を持ち、今後合併効果を狙う。河村正雄理事長は「大阪シティ信金として顧客ニーズに応えていくために対応力を高めたい。そのためには成長分野にいかに入り込んでいくかが課題」という。5年から10年を見据えた人材づくりとして理事長の発案で同信金がこの10月から取り組み始めている若手中心の「成長分野への融資強化勉強会」を取材した。