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自民党は10月29日に開いた日本再生本部・内閣部会合同会議で政府が10月18日に決めた「国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針」を4回の会合議論を経て大筋での了承をとった。国家戦略特区は「医療」「教育」「雇用」「農業」「都市再生・まちづくり」「歴史的建築物の活用」の6分野に国家プロジェクトとして規制改革を進めていくもの。とくに医療、教育、雇用の３分野の「高い壁」の突破は最大課題となっていた。

 

　大手銀行7グループの2013年9月中間連結決算の発表が、10月31日の新生銀行を皮切りに始まった。メガバンクは三井住友フィナンシャルグループ（FG）が12日、三菱UFJFGとみずほFGが14日に行い、ラストは15日のあおぞら銀行。4～6月期は株式等関係損益の改善や貸倒引当金戻入益の計上などで、特殊要因を除けば各グループともほぼ前年同期の連結純利益を上回った。これに続く今中間期は、同期の業績予想の上方修正を10月に発表している三井住友FGとみずほFGが14年3月期通期の連結純利益予想を上方修正するとの見方がある。

 

 

　
　野村ホールディングスと大和証券グループ本社は10月29日、2013年9月中間連結決算を発表し、中間純利益は野村（米国会計基準）が前年同期比22倍の1040億円、大和が同9・2倍の928億円を計上する好決算となった。リテール・ホールセール両部門が増収・増益をけん引した。4～9月期の利益としては、野村は03年3月期以来の高水準、大和は中間連結決算を開示した95年度以降で最高益だ。少額投資非課税制度（日本版ISA＝NISA）の申し込み状況は、足元で野村が85万口座、大和が40万口座であることを明らかにした。

 

　武蔵野銀行は10月31日、「県民サービスの向上」と「地域の活性化」に向けた連携協力を図るため、埼玉県と包括的連携協定を締結した。県内の金融機関としては、初めての連携となる。同行では、「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』」の実現に向けさまざまな取り組みを実施しているが、今回の協定締結を契機に、埼玉県との一層の連携協力を促進し、県民へ多様なサービスの提供を推進していく。

 

　第三銀行は10月22日、小学生を招いて節電や環境保全の大切さを説く出前授業を行った。地元・三重県松阪市の伊勢寺小学校6年生33人が参加し、インストラクターの話に熱心に耳を傾けた。授業は「キッズＩSO14000プログラム」と呼ばれ、NPO法人国際芸術技術協力機構が開発した。子どもたちが主体となって、家庭の中で電気やガス、水道メーターを測定したり、ゴミの削減などに取り組み、エコ意識を高めてもらう。4段階に分かれており、三重県では入門編を2008年度から採用し、県内企業の協力を求めている。これに応じて第三銀行は毎年、小学生を対象にエコ授業を行っている。

 

【大阪】大阪市信用金庫（本店＝大阪市）と大阪東信用金庫（大阪府八尾市）、大福信用金庫（大阪市）は5日合併し、名称を大阪シティ信用金庫に改めて新たにスタートを切る。合併によりスケールメリットばかりでなく、商業、製造業、食が融合した新たな展開も期待される。合併後は取引先数で100万件をめざし基盤拡大を目指していく構えだ。

 

　大川信用金庫（本店=福岡県大川市）は10月26日と27日の2日にわたって大川市文化センターで「歌と笑いで綴るバラエティーショー2013」を開催し好評だった。6月3日から7月31日まで実施した公的年金キャンペーンで、公的年金の受取を新たに指定した顧客と既存の年金顧客が対象に年1回この時期に開催しており、今年で17回目となる。

 

〈6面〉第２創業期に意欲　ほけんの窓口グループ

 

　来店型保険ショップを運営する、ほけんの窓口グループの窪田泰彦社長は10月223日、東京・渋谷区の本社で会見、グループの今後の戦略や方針を話した。前社長の今野則夫氏の不祥事でトップに就き、一時期の混乱を乗り切った経緯がある。社員研修に力を入れ、事業品質を高め、「これからが当社の第２創業期」と意欲的だ。

 

　あいおいニッセイ同和損保あんしん24は10月16日、埼玉県所沢市にあるコンタクトセンターで電話応対コンテストを実施した。関係者や各コンタクトセンターからの応援団が見守り、ＴＶ会議システムで沖縄や横浜にライブ中継される中、厳しい予選を勝ち抜いた10人が競技に臨んだ。第3回目となる今年度のスローガンは「受け止めよう！お客様の“こころ”、伝えよう！あなたの“こころ”」。あんしん24社は、全国3センターで約1000人の役職員が24時間365日の受付体制を敷く。2012年度の保険契約者からの入電件数は約185万本、代理店からのFAXデータでの事故連絡は約40万件という。

 

激戦を勝ち抜いた出場者と白築敏一社長 

 

　オンラインバンキングを狙ったサイバー犯罪が急増している。オンライン銀行詐欺ツールは作成ツールキットの闇市場での価格暴落で入手が容易になり、今年8月の検出数は約9200件が確認されるなど感染拡大が顕著。今年上半期で昨年同期に比べ2・5倍検出、まさに日本への本格上陸の様相。パソコンやスマホ経由で金銭のやりとりができるという利便性の裏で、隙を狙う犯罪は高度化している。日本の警察だけでなくFBIにも捜査協力するトレンドマイクロでセキュリティエバンジェリストを務める染谷征良氏は「まずは犯罪の実態を知ることが重要」という。

 

 

　クレディセゾンはスマホ決済の拡大に本格的に乗り出す。提携先であるスマホ決済ベンチャー、コイニーとの連携を強化。加盟店獲得の主導権を握る。コイニーは10月末に政府系ファンドの産業革新機構からも出資を獲得することで信用力を強化。今後はサービス品質の向上に向けたアプリ、システムの開発に業務の軸足を移す。提携関係を整理し直し、普及に向けて動き出す。

 

 

　
　苫小牧信用金庫（本店＝北海道苫小牧市）は社会貢献活動に積極的に取り組み「第16回信用金庫社会貢献賞」で地域活性化しんきん運動・優秀賞に選ばれた。本店建て替えを機に、衰退を続ける中心市街地の活性化へ自ら地域のランドマークとなるよう工夫。外壁に東京スカイツリーの照明デザイナー戸恒浩人氏による「紙」のまちをイメージしたガラス構造で、季節に応じて光の彩色がおりなす「光・緑・水・風・音」が感じられるデザインのイルミネーション、電源はソーラーパネルなど導入。また、多くの市民が集える「まちなか交流館」を設置。館内には「足湯」を設けて市民が気軽に利用できる交流の施設として人気がある。