2013年6月24日
2013年6月24日付 第2757号
〈1面〉自民党金融調査会 「逃げない」「涙ぐましい努力」と評価
自民党金融調査会は１３日、佐藤浩二・全国信用金庫協会副会長と小此木良之専務理事、中津川正裕・全国信用組合中央協会会長がそれぞれの立場で信金業界と信組業界からの意見を述べた。信金業界は不良債権比率が上昇したことに「店舗数はむしろ維持しており、地域から撤退していない」と理解を求め、議員から「涙ぐましい努力だと理解」「多摩信金があらゆる手立てで地元活性化に尽力している姿には励まされる。逃げない経営姿勢は大切だ」と支援の声。今までの全銀協、地銀協、第二地銀協での厳しい質問攻勢だった金融調査会とは、会合の趣が一変している。
〈2面〉「社外」「女性」役員が増加傾向 6月株主総会
6月に株主総会を開く上場企業で、社外取締役や女性取締役の選任が増えそうだ。企業統治強化の動きを受けた対応だが、議決権行使助言機関の新基準や外国人株主の圧力が背景にあるよう。機関投資家のスタンスは厳しくなっている。
〈3面〉新生銀と組む露運用会社、ズベルバンク・アセットのラクマノフ社長に聞く
新生銀行グループの新生インベストメント・マネジメントは２００８年５月にロシアの現地運用会社による公募投資信託としては国内初の設定となった「新生・トロイカ・ロシアファンド」を組成した。ロシアで成長性のある有望な株式に幅広く投資する。１２年１月にロシア最大手銀行のズベルバンクの傘下に入り、同ファンドを運用するズベルバンク・アセット・マネジメントのアントン・ラクマノフ社長は１４日、都内で本紙とのインタビューに応じ、注目するセクターとして個人消費、銀行、インフラのキーワードを挙げた。ロシア産の天然ガスは国際競争にさらされているが、「ガスプロム」が割安水準になっているため、魅力ある投資先になっているとも述べた。
〈4面〉金融業界初「スマホ通帳」取り扱い 大垣共立銀行
大垣共立銀行はスマートフォンの画面上で通帳を表示できる金融界初となる新サービスを開始した。
備考欄へのメモ書きや買ったものの写真を張り付けるといったスマホならではの便利な機能があり、通帳を何冊も持ち運ぶ必要もなくなる。
信金界で年金受給者をターゲットにした専用カードローンの発売が相次いでいる。限度額は５０万円。資金使途は自由で信金に年金受給口座がなくても申し込みはＯＫだ。これが借りやすいいと評判で契約数も増えている。しかも、審査は原則即日回答で承認率は９０％を占めているのだ。預貸率がなかなかアップしない信金。少しでも利ざやを稼ぐ戦略商品となるか、導入信金は拡大しそうだ。
〈6面〉メディケア生命 寺﨑啓介社長に聞く
開業から３年が経過したメディケア生命。変化が著しい顧客ニーズへの迅速対応を目指し住友生命と三井生命のグループ会社として誕生、昨年は満を持して投入した医療保険の大ヒットで飛躍の１年だった。今後は販売チャネル、商品ともに「複線化」を描く。
〈7面〉リスク取り地盤固め カード・信販会社
クレジットカード、信販会社の２０１３年度は将来を見据えた地盤固めの年となる。過払い金返還請求にようやく出口が見え始め、これまで手控えてきた既存事業の拡充や多角化などで一定のリスクを取る一方、新規事業でも将来の布石を打とうとしている。その視線は海外にも向かっており、高成長が続く東南アジアや中国をめざす動きも活発化しそうだ。
〈8面〉Ｒunner 岐阜信用金庫 子育てしやすい職場環境づくりを
男女雇用機会均等法が施行されて四半世紀が経つ。男女別採用は消え、世の中の情勢は様変わりし、女性の社会進出は目覚ましい。一方で少子化をどう食い止めるかも国の大きな課題になっている。企業には女性の正当評価や抜擢だけでなく、子育てしやすい環境作りが求められている。そんななか、岐阜市に本店を構える岐阜信用金庫が先月１１日、厚生労働省から子育てに配慮している先進企業の認定を受けた。早速、人事部に話を聞いた。