2013年6月10日
2013年6月10日付 第2755号
〈1面〉地方都市と大都市 格差深刻 自民 政策減税で支援
自民党の住宅土地調査会（会長＝金子一義衆院議員）は5月30日に会合を開き、調査会名称を「住宅・土地・都市政策調査会」に変更するとともに今後の政策の焦点を「地方都市」と「大都市」の格差対策に絞り税制対策を運営する方向を示した。
〈2面〉共通番号 金融機関の負担重く 16年1月スタート
16年1月から、個人に番号を付番した「共通番号制度」の利用が始まる。社会保障・税にかかる手続きを簡素化して利便性向上を図るのが目的だが、金融機関など事業会社の業務負担は重い。制度対応コストは数億円にのぼるとの試算もある。
〈3面〉「オーナー」へアプローチ強化 みずほグループ
みずほグループは自前で保有する銀行・信託・証券の連携による優位性を生かした「オーナー企業」へのアプローチを強めている。オーナーが抱える法人と個人の両ニーズに対し、すでに「法・個一体営業」で取り組む体制を構築。資産承継、事業承継、財務戦略などへのコンサルティング力の発揮により、2012年度は遺産整理受託件数が900件を超えた。
〈4面～5面〉地域との〝絆〟大切に 感謝込めイベント 6月15日は「信用金庫の日」
信用金庫業界にとって大きなイベントである15日の「信用金庫の日」が目前に迫っている。全国の信金は日ごろの取引に感謝を込めた来店客へのイベントや行事が目白押し。信頼性向上や存在感アピールに格好の機会となる。
〈6面〉定住人口確保で県と連携 山梨中央銀が山梨県と
山梨中央銀行は山梨県と定住人口確保に関する連携協定を締結した。人口の減少が顕著な山梨県において、定住人口確保は地域活性化のための重要課題。同行では、県内および県外の営業店が一丸となって取り組む。
〈7面〉保険料収入、基礎利益堅調 外資系、新興系生保の13年3月期決算
2013年3月期の外資系・新興系生保決算は保険料等収入、基礎利益ともに堅調だった。各社は商品性やサービスで国内大手とすみ分ける。とくに医療保障や収入保障分野の新契約件数が増加。銀行窓販専門生保の健闘も目立った。
〈8面〉Runner 消費生活アドバイザー 難関試験に一発合格 三菱ＵＦＪニコスの渡辺英郎さん
金融機関で消費生活アドバイザーの資格取得を目指す人が増えている。三菱ＵＦＪニコスの経営管理部・渡辺英郎調査役は社内人材育成制度を活用、見事に難関を突破した。「学ぶ土壌が整っているので、他にもチャレンジしてみたいです」と意欲を見せる。