2024年9月16日
2024年9月16日 第3253号
１面
地方後継者支援を加速 中小企業庁
「アトツギ甲子園」初のサマーキャンプ 全国９カ所で対面イベント
中小企業庁は９、10日の２日間、地方の後継者支援を盛り立てようと都内で初のアトツギサマーキャンプを開いた。５回目の「アトツギ甲子園」への出場検討者が、悩みを共有する後継ぎ同士としてつながった。参加者の新規事業に磨きをかけて参加を促す。
２面
実践、実装の場は地方に 北九州市、みらいワークス
都市部人材が地方へ オープンで強じんなまちづくりを
福岡県北九州市の武内和久市長と都市部人材の副業による地域活性化を狙うみらいワークス（東京・港）の岡本祥治社長が４日に都内でパネルディスカッションを行い「実践、実装の場所は地域にある」との思いを共有した。人、まち、企業の潜在可能性を高めるには地域創生ビジネスの関連人口を増やすことが大事だという。
３面
先端企業をグループ化 地域銀
IT・DX領域を強化 千葉銀 エッジテクノロジーにTOB
地域銀行が顧客支援を目的にしたＩＴ・ＤＸ領域のグループ体制の強化に乗り出している。千葉銀行は東証グロース上場のＡＩ関連サービスを手がけるエッジテクノロジー（東京・千代田）に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を始めた。地域銀行では少子高齢化や人手不足、銀行法の改正などを背景として、企業の生産性向上に向けた支援力を強化することを目的に、グループに取り込む動きが広がっている。
４面
クロスボーダー送金基盤構築 プログマ・データチェーン
スイフト活用、早く安く 25年の商用化目指す
Ｐｒｏｇｍａｔ（プログマ）とＤａｔｅｃｈａｉｎ（データチェーン、東京・港）は５日、ステーブルコイン（ＳＣ）のクロスボーダー送金基盤構築に向けたプロジェクトを開始した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル―プや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクをはじめ国内外の主要金融機関も参加する。２０２５年の商用化を目指す。
５面
金融ビジネスの変革 AWS
戦略パートナーが事例 生成AI組み込みで
アマゾンウェブサービスジャパン（ＡＷＳ）は５日、金融業務アプリへの生成ＡＩ組み込み事例を説明。連戦略パートナー５社が登壇した。ＡＷＳ金融事業開発部の飯田哲夫部長は「検討検証段階から業務アプリケーションやプラットフォームに生成ＡＩを組み込む業界特化型が広がる」。
６面
「手ぶら決済」で金融教育 常陽銀
日立と連携 買い物の合間に
常陽銀行は日立製作所と、独自の金融教育に乗り出した。日立の企業内学校である日立工業専修学校（茨城県日立市）の生徒が小型の無人店舗サービスで買い物をする際に、売り場の上に設置されたデジタルサイネージに表示された教育コンテンツを見ることで金融に関する知識を学べる。最先端の決済ＤＸと組み合わせることで、
教育効果を高める狙いがある。
教育効果を高める狙いがある。
７面
人材獲得力を強化 川崎信金
奨学金返済支援とアルムナイ 30歳まで手当て支給
川崎信用金庫（川崎市）が人材獲得力を強化しようと新たな施策を打ち出した。来月16日から奨学金返済支援制度とアルムナイ採用を導入する。双方とも信金業界での制度化は珍しい。企業の新卒採用競争は激しさを増し、キャリア採用にまで手を広げている。同信金は卒業者に目を向ける一方で離職抑止にもつなげる。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 あいち企業力強化連携会議
経営支援ノウハウ共有
相談誘引して早めに手を打つ ゼロゼロ返済にコスト高で