2024年3月25日
2024年3月25日 第3232号
１面
「事業全体を担保」に 金融庁
国会へ法案提出 銀行など簡易に免許取得
金融庁は15日、技術力や顧客基盤など事業の実態や将来性を担保にすることで融資が受けやすくなる制度「事業性融資の推進等に関する法律案」を国会へ提出した。事業者はもちろん貸し手となる金融機関などにとっても利点は多い。今国会中に可決・成立した場合、２０２６年中の制度開始を目指すという。
２面（総合）
地方創生優秀表彰 17金融機関16事例
課題解決の一助に
内閣府地方創生推進室は14日、地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査の結果を公表。金融機関などによる地方創生につながる特徴的な事例が紹介された。地方を盛り上げる取り組みは地域金融にとって年々重要性が増しており、趣向を凝らし、各地域に即した活動が進められている。
３面（総合）
「健幸」でまちづくり 武蔵野銀
筑波大など15者と事業体 ビジネス視点で人材育成
４面（大手行・証券・保険）
各金融機関の代表者たち
肥後銀など招き座談会 ＳＩＩＦ
インパクト志向金融宣言の一環
「全体で推進が必要」
「全体で推進が必要」
肥後銀行とかんぽ生命、アセットマネジメントＯｎｅは６日、インパクトファイナンスへの取り組みに迫る座談会を開催した。３社が加盟するインパクト志向金融宣言の活動の一環。活動について「社会貢献につながることを理解してもらうことが重要」などの意見が出た。
５面（ノンバンク・ICT）
業界初 自治体と連携協定 オリコ
船橋市と 年度内に11事業
信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）は19日、千葉県船橋市と包括連携協定を結んだ。強みである金融サービスのノウハウや知見、事業ネットワークなど提供し、市民への金融関連を中心とする学習機会の提供や市の情報発信を支援する。オリコは企業価値向上策の一環として、として地域貢献活動を積極化している。市を皮切りに、他の自治体との連携加速をめざす。
６面（地域金融）
軽量版SLL開発 京都銀
７つのターゲットから選択 すそ野広げ目標200件
京都銀行が新タイプのサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）を開発した。ターゲットを脱炭素や健康経営など公的認定に絞り、中堅・中小企業が利用しやすくした。サポート会社と認定取得を後押しする。ＳＬＬは大手行から地銀、最近では信用金庫でも取り扱いが増えている。すそ野を広げ存在感を高める狙いがある。
７面（信金・信組）
「オール一宮」で本業支援 いちい信金・尾西信金
開始３年60件の成果 事例標準化が課題
愛知県一宮市に本店を置く２信用金庫、公的金融機関、自治体らオール一宮で地域事業者支援にあたる「一宮中小企業サポート会議」は18日、全メンバーによる今年度の活動を総括した。定期的に参加機関が着実に積み上げる個社支援の事例を報告する実務者会合を設け共有し、主眼に置く本業支援に取り組む際の幅を広げている。金融監督当局も注目するこの一宮会議は愛知県信用保証協会が音頭を取り２０２１年度から始動。３年間で60件の個社支援実績を上げる。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研
自然資本・生物多様性に対する取り組みの現状