2023年7月17日
2023年７月17日 第3203号
１面
地域金融機関との連携、加速 日本公庫・中小機構・ＮＥＸＩ
得意技共有 顧客の海外事業後押し 参加金融機関 64機関に
日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が手を組む海外ビジネス支援パッケージに参加する地域金融機関が増え、２０２３年６月末で64機関を数える。支援中小事業者はおよそ３００取引先に到達した。活用への障壁の低さも奏功しているようだ。金融機関を含め４者で「海外で事業を展開したい」という取引先ニーズを一気通貫で切れ目なく支える枠組みで、躊躇する中小事業者の背中を押す。
２面（総合）
中小領域に解決策を インターリスク総研
メアドだけで「ぜい弱性」を診断 米コアリション社のデータ活用
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研が中堅・中小企業のリスクマネジメント市場開拓に力を入れる。リモートワークが進み、中小企業がサイバー攻撃の狙いになっていることが背景にある。10月にはぜい弱性診断の新サービスも提供、まずＭＳ＆ＡＤグループの顧客約30万社に訴求していく。
３面（総合）
経営立て直しへ本業強化 島田掛川信金・千葉靖史理事長
地域・顧客に丁寧な説明 赤字決算にどう対処
２０２２年度決算で最終赤字を計上した島田掛川信用金庫（静岡県島田市）。損失額は３００億円を超えたが、顧客や地域の理解を得て６月の総代会を無事に乗り切った。有価証券の処理を経て、今後は新体制のもとで立て直しに取り組む。新しくトップに就任した千葉靖史理事長に話を聞いた。
４面（大手行・証券・保険）
五十嵐社長
金融法人向け「戦略室」設置 ＳＢＩ損保・五十嵐正明社長
常に一歩先をみる 23年３月期 過去最高益
ＳＢＩ損保の五十嵐正明社長が就任から４期目を迎えた。今年４月には満を持してインターネット専用海外旅行保険を投入、その訴求も兼ねてホノルルトライアスロンに協賛、短距離ながら自らも走った。ネット加入の法人向けの自動車保険、サイバーリスク保険などダイレクト損保らしからぬ領域に参入、「自動車保険だけの一本足打法からの脱却」と挑戦を続ける。中国ＢＹＤの電気自動車保険をコンペで大手２社とともに勝ち取った事も話題になった。
５面（ノンバンク・ICT）
診療費窓口支払機 グローリー
初のPOS機能 円滑な会計業務を
グローリーは３日、医療機関向けに新たな窓口支払い機を発売した。同社で初めてＰＯＳ機能を搭載したもの。病院では会計窓口の混雑緩和、医療事務スタッフの業務負担軽減が課題で、製品ラインアップの拡充を図っている。
６面（地域金融）
３段階でDX企業へ変革 あいちFG
期間９年の推進計画 「投資委」の設置検討
あいちフィナンシャルグループ（ＦＧ）はＤＸ企業への変革に必要なＩＴ・デジタル人財、デジタルスキルの確保を段階的に進めていく「デジタル人財育成・確保プラン」を定めた。内製化に加え外部専門人財の登用、システムベンダーやテック系企業との連携・提携により実効性を高める計画。その土台となるＩＴ・デジタル基礎人財の育成にはＫＰＩを設定し、ＩＴパスポートと金融業務３級ＤＸコースの取得者数は今後２年で約倍増の１０００人規模を目指す。
７面（信金・信組）
「太陽光パネル設置」限定融資 川崎信金
専任者置き、積極展開 成果の見える化も
川崎信用金庫（川崎市）は18日、新たな事業性融資を始めた。太陽光パネル設置に限定する珍しいもので、お客さまサポート部に専担者を置くなど力が入る。商品を軸に金庫内３部門が横連携を図り、市が進める２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】京都信金
イタリアのトリノ工科大とタッグ
左京区に「ジャパンハブ」開設 中小企業の課題解決や職人同士の交流