2023年4月24日
2023年4月24日 第3193号
１面
大阪・関西万博 開催に弾み 日本国際博覧会協会
キャッシュレス決済 本格導入、医学会総会と都内でイベント データドネーション「万博のレガシーに」
開幕２年前を迎えて２０２５年の大阪・関西万博に向けての動きが活発化してきた。日本国際博覧会協会は７日に万博会場内で国際博覧会初の試みである「キャッシュレス決済」の本格導入を明らかにした。17日は４年に一度の医学会総会との共催イベントを開くなど都内でも盛り上げを図っている。
２面（総合）
総会開く 発足40年視野に 日本クレジットカード協会
ＪＣB浜川一郎氏が会長
銀行系カード会社で組織する日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）は13日、都内ホテルで通常総会を開いた。会員１１２社のうち76社が参加、理事会決議で今年４月から来年３月までの第46期の会長にジェーシービーの会長兼社長の浜川一郎氏、副会長にユーシーカード社長の中西章裕氏が就いた。１９８４年に発足、来年10月の40年という節目を意識して安心安全な環境整備を誓い合った。
３面（総合）
「誰でも企業ＤＣ」 第1弾は福岡ひびき信金 筑邦銀
中小企業の福利厚生支援 複数の金融機関が採用で調整
筑邦銀行は同行が運営する企業型確定拠出年金（ＤＣ）の利用拡大に向けて金融機関との連携に乗り出した。第１弾は福岡ひびき信用金庫（北九州市）。１人から利用できる他にない商品特性を生かし、全国に働きかける。早ければ今夏にも複数の金融機関にも提携を拡大する方向で調整している。
４面（大手行・証券・保険）
環境ＮＧＯから株主提案 メガバンク
気候変動対応は加速 ＴＮＦＤやプログレスレポート公表
国内外の環境ＮＧＯなどは11日、メガバンクを始めとする金融、商社、電力３業界の６企業に対し気候変動対策の強化を求める株主提案を提出した。パリ協定目標と整合するような中短期の温室効果ガス削減目標が含まれた事業計画や２０５０年のネットゼロ実現に向けた情報開示を求めるもの。一方で各メガバンクにおいてはさまざまな施策に取り組んでおり、そこへの評価にも関心が集まる。
５面（ノンバンク・ICT）
ＣＯ2排出量を算定 ＳＭＢＣ・Ｖｉｓａ
法人カードの決済データで スコープ３も
ＳＭＢＣグループはビザ・ワールドワイド・ジャパン（Ｖｉｓａ）と協力し今月から、三井住友カードの法人カードと三井住友銀行のＳｕｓｔａｎａ（サンタナ）を組み合わせたＣＯ2排出量算定サービスの提供を始めた。難易度が高いとされるＳｃｏｐｅ（スコープ）３の排出量算定の効率化、削減に向けた細かな分析に役立ててもらう。
６面（地域金融）
本業支援策は順調
もの補助採択件数 帯広信金に首位渡す 名古屋銀
13次累計 本業支援策が実る 順位変動も実績は堅調
認定支援機関として金融機関が申請をサポートした、ものづくり補助金・一般型の採択件数においてトップ順位に変動が生じた。最新となる13次までの累計実績で、これまで快走してきた名古屋銀行に代わり帯広信用金庫（北海道帯広市）が初めて首位に立った。その差は約20件。３位には名古屋銀とアライアンスを組む静岡銀行がランクする。帯広信金の地盤・十勝の基幹産業である農業とその関連事業への本業支援を強化してきた取り組みが採択件数に結びついた。
７面（信金・信組）
新中計始動 人材、課題解決、自己資本を蓄積 大阪シティ信金・髙橋知史理事長
事業者支援拠点も拡大
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】MS＆ADインターリスク総研
ゼロデイ脆弱性の被害実例