2023年4月17日
2023年4月17日 第3192号
１面
会見の様子
植田新総裁らが会見 日銀
「締めに力尽くす」 政策は当面維持
日本銀行の新総裁に植田和男氏が就任した。10日に開かれた会見で、「日銀の使命である物価と金融システムの安定実現に向けて力を尽くしていく」と所信を表明。当面は現在の大規模な金融緩和政策についても維持する方針を示した。海外では銀行の破綻といった金融不安が見られ、国内においても課題が山積する。難しい状況での船出となり、植田新総裁らの手腕発揮に期待がかかる。
２面
高校教育支援に注力 損保協会 業務企画部啓発・教育グループ
学習指導要領解説、教科書に対応 認識と実施 かい離
日本損害保険協会が損保関連の高校での教育支援に力を入れる。学習指導要領解説で、公共や家庭科の授業で民間保険にも触れるよう示されたこと、成年年齢引き下げで高校在学中でも親権者の同意なく契約可能になったことが背景。「教育が必要」と認識する教員は増えたものの、実際には授業時間確保のきびしさ、教員自身が学んでいない難しさがある。各教科書に対応する独自教材の充実で生徒、教員双方のリテラシーを高める。
３面
新宿区と中小企業支援組織 ４信金・信組
「効果を出して事例を」 情報交換や課題解決、産業振興も
東京都新宿区に本店を構える西京、東京三協の２信用金庫と第一勧業、東京厚生の２信用組合は10日、区などをメンバーとする中小企業支援組織を共同で立ち上げた。事業承継や販路開拓など区内の中小零細企業が抱える幅広い経営課題に連携・共通して解決にあたることで、支援の実効性を高める。組織には区も参加し、今後の施策に役立てる。
４面
独自の対話式AI導入へ 三井住友ＦＧ
ＮＥＣらと実証実験 資料作成などをサポート
ＣｈａｔＧＰＴの勢いが止まらない。米ＯｐｅｎＡＩが生み出した最新のＡＩチャットボットで、まるで生身の人間と対話しているようなリアルな会話文やキーワードを提示するとそれにあった物語を高い精度で生成することが特徴だ。さらにサム・アルトマンＣＥＯが来日し、岸田文雄首相と面会した。大手金融機関でも活用する動きが出てきている。
５面
導入34行 保険×ＩＴ×ＡＩ加速 アイリックグループ
コンサル機能強化 貢献 「業務品質評価運営」初回認定も奏功
保険販売システムのアイリックコーポレーショングループと金融機関の距離が縮まってきた。システム関連の知見に加え、ＩＴを担う完全子会社インフォディオの技術が背景。ＳＯＭＰＯひまわり生命とのコンサルティング機能向上、生保協会の認定も功を奏する。
６面
承継新会社 今夏設立へ 十六ＦＧ
日本Ｍ＆Ａセンターと合弁 深刻な休廃業食い止める
十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）は今夏にも、地域の経営承継問題の解決を目指す合弁会社を立ち上げる。業界最大手の日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（ＨＤ）と合弁事業の検討にかかる基本合意書を６日締結した。地銀業界でＭ＆Ａ助言業務を行う専門子会社の設立は、ふくおかＦＧが第１号となったが、合弁会社の形態では全国で初めてとなる。十六ＦＧが地盤とする岐阜・愛知両県でも後継者不在や休廃業のダメージが深刻。これを食い止める。
７面
住宅ローンで太陽光発電促す 川崎信金
市長を訪問 商品を説明
川崎信用金庫（川崎市）は１日から、太陽光発電設備の設置を促す個人向け住宅ローンを扱っている。川崎市が「地球温暖化対策推進条例」を改正、２０２５年度から新築建物に太陽光パネルなどを備えることを義務づけることを視野に開発した。金利優遇で脱炭素化を後押しする考えだ。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 十六銀
アジア最新事情 ３年半ぶりリアル報告
４事務所長が登壇 「伝えたいビジネスチャンス」紹介
十六銀行が海外に拠点を置く４駐在員事務所の所長が６日、岐阜市内のホールに集まった。コロナ後を見据えた今後の海外ビジネス展開のポイントなどについて、現地の最新事情を交えながら取引先に報告するためだ。報告会のリアル開催は２０１９年10月以来３年半ぶり。４所長は▽ゼロコロナ政策を経た中国の消費市場▽政府主導で次世代の技術大国を目指すシンガポール▽中国製ＥＶ車の勢いが増すタイのエコカー市場▽ベトナム市場の開拓ノウハウ――を伝えた。