2023年3月20日
2023年3月20日 第3188号
１面
「特徴的な取り組み事例」横展開を 内閣官房
25事例、28金融機関選定 千葉銀・米本頭取、浜松いわた信金・高柳理事長あいさつ
内閣閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室が14日、今年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」を公表した。約１０００件から25事例、28金融機関を選んだ。内閣府の岡田直樹特命担当相と各金融機関の代表者とをオンラインで結び表彰式を実施した。
２面
山田洋太CEO
働く人の健康を世界中に ｉＣＡＲＥ・山田洋太CEO
情報を一括管理し、無理させない
労働人口の減少や社会保険料の負担増加などを背景に企業の健康経営への関心が高まっている。施策の実施に加えて、情報を適切に管理し、運用することで働く人はもちろん、組織、社会が健康になる好循環が生まれる。ｉＣＡＲＥ（東京・渋谷）は、健康診断結果や労働状況などを一括で管理できるシステムを提供するほか、経験豊富な産業保健の専門家によるサービスも行う。山田洋太ＣＥＯに話を聞いた。
３面
省エネ対応じわり 地域金融
建て替え時などに導入
地域金融機関で高い省エネルギー性能を備えた建築物がじわり増加している。脱炭素化の推進の観点から、中期経営計画などで削減量目標を公表しており、目標達成に向けた取り組みの一環となる。高い省エネ効果が認められるとして、外部の第三者機関などから、公的認証を取得するところも増えている。
４面
健康経営アライアンスを設立 三井住友銀など
業界の垣根超え企業集結 ヘルスケアデータを有効活用
企業の成長には従業員の活躍が不可欠だ。そのために従業員は健康でなくてはならず、企業側もそのサポートに力を注いでいる。健康経営が企業にとって重要になるなかで、新しい健康経営の普及や健康保険組合の健全化を目指し、三井住友銀行や日本生命などは10 日、業界の垣根を超えた「健康経営アライアンス」を今年６月に設立すると発表した。
５面
個人向けローン業務デジタル化 ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス・ＮＴＴデータ
業界のスタンダード狙う
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＣＦ）とＮＴＴデータが今年９月をめどに個人向けローン業務のデジタル化を支えるプラットフォーム（ＰＦ）を国内初で霊教する。双方の知見ですべての金融機関、保証会社の業務全般のＤＸを実現する共通ＰＦとして業界スタンダードを狙う。
６面
東京オフィスそろって開設 山口FG・ひろぎんHD
地方創生・IT人材 異なる狙い 金融の変化先取り
山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）とひろぎんホールディングス（ＨＤ）の中国エリアを代表する大手地銀がそろって東京オフィスの開設を発表した。示し合わせたのではとの憶測も流れるが、どうやら違ったようだ。地方創生とＩＴ人材確保と狙いは異なる。ただ金融サービスの変化を先取りしたい思惑は共通している。
７面
「食事付きレジデンス」が完成 川崎信金
学生と若手職員が入居 キャリア支援、地域活性化も
川崎信用金庫（川崎市）は百合ヶ丘支店の建て替えに伴い食事付きレジデンスを完成させた。地元の大学生と川崎信金の若手職員が入居する。学生の就職支援も手がけ川崎に馴染み地元に根付いて欲しいとの思いだ。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 エコノミクス甲子園
「オール金融業界」で若者支える
北海道から初の優勝校