本文へ移動

2023年3月13日

2023年3月13日 第3187号

1面

趣旨賛同、金融機関でも広がる  国際女性デー
   岸田首相「多様性尊重社会実現」を 「男性の理解」不可欠  
 
国際女性デーの8日、岸田文雄首相はメッセージで男女間の賃金格差開示、出産での非正規雇用化解消、デジタル人材や起業家育成など決意を述べた。G7サミットでは昨年末の国際女性会議の成果を踏まえ、ジェンダーの視点で議論を進める。金融機関でも趣旨への賛同が広がってる。
 

2面(総合)

ウェブ団体統合システム始動 共栄火災企画開発室・松川寛室長、浦谷一幸課長
 コミュニケーションにより注力 「もっと選ばれる」第一歩に

 信用金庫や信用組合、農業協同組合といった多くの協同組織金融機関基盤をもつ共栄火災が保険加入を非対面で可能とする仕組みを構築した。パートナーはフィンテックスタートアップのフィナテキスト(東京・千代田)。同社のSaaS型パッケージを使い開発期間を短縮、ゼロベースからの開発を容易にした。既存システムの肥大化抑制と他業態への展開を加速する。企画開発室の松川寛室長と浦谷一幸課長は「利便性向上と事務効率化は実際の対面での保険推進とアフターフォロー強化につながる」と口をそろえる。


3面(総合)

 中小向けERP 4行から 地域銀ネットワークサービス
  4月からOEMで提供 他社の会計ソフト連携 

 

4面(大手行・証券・保険)

富裕層、超富裕層が増加  NRI
 純金融資産保有額も 起業家予備軍には支援を
 
 野村総合研究所(NRI)は1日、2021年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計と、22年11月に実施した起業家やその予備軍を対象にした調査の結果を公表。富裕層や超富裕層の世帯数は05年の調査開始以降、最多となっていることが明らかになった。また起業家予備軍などについては金融機関による手厚い支援が必要だと指摘する。

5面(ノンバンク・ICT)

LINEクレジットと連携 アコム
 スマホ融資 双方の知見で 顧客基盤 すそ野拡大
  
 アコムが2日、LINE傘下で個人向け融資を担うLINE Credit(クレジット、東京・品川)と業務提携契約を結んだと発表した。アコムを保証会社にスマートフォンでの融資サービスについて双方がもつ与信や審査分野での知見を生かし、顧客層のすそ野を拡大する。2022年度からの中期経営計画に掲げる「事業会社との保証業務提携による融資残高の積み上げ」に弾みをつける。
 

6面(地域金融)

交流会であいさつする境敏幸頭取
障害作家の自立へ支援の輪 大垣共立銀 
 「トモニアートP」始動1年 企業サポーター拡大 


 大垣共立銀行らが障害を持った作家の社会への参加を支援する「トモニアートプロジェクト」が発足して1年を迎えた。プロジェクト活動に賛同する地域企業が障害者の芸術的才能をビジネスに取り込み、その収益の一部を作家に還元する仕組み。企業や消費者の社会貢献ニーズと障害のある作家の社会参加ニーズを同時に応えられるスキームと認知され評判を呼び、サポーター企業数は1年で20社に拡大。作家に届けられた作品使用料は計200万円を超えた。



7面(信金・信組)

中小企業売上増へ応援サイト 奈良中央信金
 来月「地域発見隊」開設 店舗の詳細情報発信 
 
 
奈良中央信用金庫(奈良県田原本町)が地元中小企業の売上アップに乗り出す。小売業やサービス業を中心に店舗情報をまとめた応援サイトを立ち上げる。掲載料は無料。顧客の宣伝効果を通じメーン化を図りたい思惑もある。

8面(文化)

【Runner】オリックス銀
省エネ対応投資用マンションが竣工 ディベロッパー、販売会社との3社連携
金利優遇で後押し、次の案件も



株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
7
0
7
9
TOPへ戻る