2023年3月6日
2023年3月6日 第3186号
１面
２０２３地方創生フォーラムin東京 地域活性化センター
地域資源活用 スタートアップに着目 ふるさとイベント大賞も
地域活性化センターは２月28日、都内で「２０２３地方創生フォーラム?東京」を開いた。政府が新しい資本主義のグランドデザインや実行計画を掲げ「人・技術・スタートアップ」への投資が進められる中、スタートアップ育成は経済成長を促し社会課題を解決する鍵。地方に眠る地域資源を生かすスタートアップの優位性で活性化につなげる道を探った。
２面
ＡＩアプリで適合性チェック 順天堂大・グローリー・日本ＩＢＭ
金融業務特化は国内初 三菱ＵＦＪ信託で実証実験
順天堂大学とグローリー、日本アイ・ビー・エム（ＩＢＭ）は日本初の「金融商品適合性チェック支援ＡＩアプリ」を共同で開発。１日から三菱ＵＦＪ信託でテスト運用を開始する。人生１００年時代と言われる中で、年齢に左右されることなく誰もが安心して資産形成できる社会の一助として期待される。
３面
目指す姿をバックキャスト しずおかFG
４面
証券大手や日証協が活動報告 金融経済教育
それぞれの強み生かす 全銀協 謎解きとタッグ
人生１００年時代において健康とともに重要なことは安定した資産形成だ。個人での努力はもちろんだが、何を意識し、注意すべきなのかといった学びも大切になる。金融業界では大手証券５社と日本証券業協会は２月22日、金融経済教育活動について説明会を行った。また全国銀行協会は楽しみながら金融について学んでもらおうと特設サイトを開設している。
５面
地域金融機関のコスト最適化 ビプロジー
川崎信金の次期シスに 共同利用型勘定系 決定
ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）の地域金融機関向け共同利用型勘定系サービス「ＯｐｔＢＡＥ」 (オプトベイ)を川崎信用金庫（川崎市）が次期勘定系システムとして決定した。地域金融機関のコストを最適にするデジタル化を推し進め、営業力を強化する。地域企業を支援し地元活性化へのサービスなどをワンストップで提供する。
６面
中小機構と再生30億円ファンド 山口FG
「ゼロゼロ」本格化 過剰債務から解放 サービサーと手を組む
山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２月28日、中小企業基盤整備機構と再生ファンドを立ち上げた。傘下銀行だけでなく、山口県内の３信用金庫も出資し、ファンド総額は30億円に上る。新型コロナに伴う実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資の返済が来年度に本格化するのを控え、過剰債務に陥った中小企業の再生支援に乗り出す。
７面
初の単独「グリーンローン」 京都中央信金
塩干魚卸組合の冷凍倉庫新設 ５億７０００万円融資
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 足立成和信金
ファンド通じて空き家対策
MINTO機構と連携 交流拠点の一角に
民間都市開発推進機構（ＭＩＮＴＯ機構）と信用金庫が連携して行うまちづくり事業が活発化している。足立成和信用金庫（東京・足立）は同機構とともに「千住まちづくりファンド」を組成、昨年12月には同ファンドが初出資した古民家複合施設「せんつく２」の完成発表会が行われた。地域の空き家対策はもちろんにぎわい創出などさまざまな効果が期待されている。