2022年11月14日
2022年11月14日 第3174号
１面
創立総会 オールジャパンで投資 脱炭素化支援機構
金融株主、関係省庁ともに 発起人ＤＢＪと３メガバンク
脱炭素化支援機構（ＪＩＣＮ）の創立総会が10月31日に都内で開かれた。発起人は日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とみずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガバンク。発起人からの招集通知を受けた金融機関など民間株主82社中79社、主務省の環境省や株主の財務省といった関係省庁が出席した。関係省庁には総務省、経産省、農水省、国交省、金融庁が名を連ねる。
２面（総合）
初のＳＤＧｓ大賞 川崎市・川崎信金
「無理なく、身の丈で」が鍵 受賞は「おつけもの慶」
川崎市は１日、初めての「かわさきＳＤＧｓ大賞」の受賞企業を公表した。市のＳＤＧｓ認証・登録制度であるかわさきＳＤＧｓパートナーの中から優れた取り組みを表彰することで、ＳＤＧｓの推進に向けた具体的な取り組みを普及させ推し進める狙いがある。44件の応募の中から、大賞にはグリーンフーズあつみが運営する「おつけもの慶」が選出された。
３面（特集）
決算がスタート 地域銀行
与信関係費用が低下し債券損失をカバー
４面（大手行・証券・保険）
信頼回復に向け取り組み全力 三井住友ＦＧ・ＳＭＢＣ日興証券
近藤社長、半年間無報酬の処分 旧経営陣の責任も言及
ＳＭＢＣ日興証券で発生した相場操縦事案などを巡って三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は４日に会見を開き、「このような事態を引き起こしたことは、グループのＣＥＯとして重く受け止めている。大変申し訳ありませんでした」と陳謝した。合わせて日興証券の近藤雄一郎社長を半年間無報酬にする処分も発表。近藤社長は改善計画を軌道に乗せた上で辞任する意思も示した。信頼回復に向けた動きに注目が集まる。
５面（ノンバンク・ICT）
地域金融機関との連携の重要性を示す
DCJPYで商取引をもっと楽に ディーカレットDCP
地域通貨「導入目的が重要」 地域金融機関のパートナー
日本は世界有数の現金社会で、それらを支えるＡＴＭなどインフラにかかるコストは大きい。キャッシュレス決済比率の引き上げは重要な課題となる中、ディーカレットＤＣＰ（東京・千代田）が中心となって進めるデジタル通貨「ＤＣＪＰＹ」（仮称）に注目が集まっている。「円」と完全に連動し、現金関連コストの節約や地域創生、脱炭素といった課題解決への貢献も期待される。現状や課題について濱崎栄・シニアディレクターと周藤利明・シニアマネージャーに話を聞いた。
６面（地域金融）
資本効率改善進める 北国FH
持ち合い解消 半期で12億円減 成長投資に余剰資本
北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨ）は資本効率の改善を推し進めている。10年後に８％を目指す自己資本利益率（ＲＯＥ）に連動した報酬制度、投資子会社を通じた地域の成長支援と並ぶ企業価値向上に向けた骨格施策となる。今年度から国内基準行に転換したことで余剰資本を創出。総還元性向は40％以上と地銀では最高水準となる株価純資産倍率（ＰＢＲ）まで自社株買いを実施することを初めて明示した。政策保有株は３年間で半減させる方針にある。
７面（信金・信組）
膳所支店２１日オープン 京都信金
営業時間は午前中に限定 午後は「まちづくり」に奔走
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】千葉銀
メタバース、地域銀らしい活用模索
自治体向けに初の対外イベント 地方創生、市場も意識