株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 　

　全研本社（東京・新宿）は９月末から、インドを中心とした海外ＩＴ人材の採用に関する新サービスを始める。外国人材に就業体験（トライアルワーク）をしてもらい、企業との相性を確認したうえで採用できるのが特徴。彼らと日本企業のミスマッチ防止を狙う。日本のＩＴ人材は２０３０年に最大76万人不足するといわれ、フィンテックをはじめとする金融業界でも大きな課題となっている。優秀なインド人などの紹介を通じて、日本企業の人手不足の抑制と生産性向上に貢献したい考えだ。

　

　上場企業が行う企業統治のガイドラインとして参照すべき原則や指針を示したコーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）。２０１５年の制定以来、二度にわたる改訂を行い諸問題に迅速に対応できるよう現在の形となった。東京証券取引所の市場区分が今年４月に再編され、上場企業は一層の企業価値向上につながるガバナンス強化に力を入れている。

　

　旧大阪信用販売、大信販を起点に創業66年目、14代社長に就いたのは生え抜きの嶋田貴之氏。１９９２年に現社名に変更、２００４年に新生銀行グループ入り、さらに新生銀がＳＢＩ傘下に収まるめまぐるしい変化があった。「仲間が社長をやる」という初のできごとで全員の一致団結態勢がさらに加速しそうだ。
　
　
　

　

全国信用金庫で組織するよい仕事おこしフェア実行委員会が13日、東京工業大学（東京・目黒）と協定書を交わした。実行委が国立大学と連携したのは初めてで、中小企業の優れた技術との「出会いの場」を提供、課題を解決しながら新たな産学金連携の形を追い求める。知見と技術力の結合の側面だけでなく地域活性化にもつなげる。

　
　

　地方創生や貧困対策、高齢化社会、金融教育――。国内には多くの社会課題があり、そうした課題と向き合い解決しようと取り組むフィンテック企業も登場している。昨年クレジットカード業界に参入した「ナッジ」（東京・千代田）は「利用が応援につながる」という新しい顧客体験を提供。連携は企業だけでなく自治体にも広がっている。新しい金融体験に迫った。