2022年9月12日
2022年9月12日 第3166号
１面
持続的成長を支える 金融庁
行政方針発表、抜本的に改革 リスク性商品の販売を注視
金融庁は８月31日、２０２２事務年度（22年７月～23年６月）の金融行政方針を発表した。「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」と題し、ＮＩＳＡ制度の恒久化などを含めた抜本的改革に取り組む。また複雑な金融商品や租税回避の保険などが目立つことから、利用者目線に立ったサービスの普及を目指し、販売や管理などの態勢整備を後押ししていく。
２面（総合）
「強くてやさしい」企業宣言 三井ダイレクト損保・河村隆之社長
成長余力十二分 全社員一体で推進 第２フェーズ 小回りの良さ生かす
三井ダイレクト損保は開業20周年の節目にブランド刷新プロジェクトをスタートし、ＭＳ＆ＡＤの完全子会社になった。第２フェーズの新社長に就いた河村隆之氏は新ブランド「強くてやさしい」を具現化するための舵をとる。小回りの良さを生かし、グループの中でパイロット的役割を果たす。
３面（総合）
自分たちしかできないことを いわき信組本多洋八理事長
地域丸ごと支える 業態・規模超え積極的に
東日本大震災に見舞われた地域の実情を踏まえた施策で知られるいわき信用組合(福島県いわき市)。６月の総代会でけん引役を務めた本多洋八専務が理事長に就任した。営業地盤のいわき市は震災後の復興が進む中、開発案件なども持ち上がる。大手ノンバンク出身という異色の経歴から来る独自の視点を生かして、地域を盛り上げたい考えだ。
４面（大手行・証券・保険）
気候変動へ対応強化 ＳＭＢＣグループ
TCFDレポート公表 温暖化ガスなど中間削減目標も
三井住友フィナンシャルグループは気候変動に関する取り組みをまとめた「ＳＭＢＣグループＴＣＦＤレポート２０２２」を公表した。炭鉱採掘では新規や拡張案件への支援はせず、石炭事業者とも新規取引は行わないことなどを盛り込んだ。政府が２０５０年カーボンニュートラルを宣言する中で業界だけでなく、日本経済を牽引する企業として姿勢を明確にしていく。
５面（ノンバンク・ICT）
「Ｚ世代」ひも解く リプロ
デジタル金融テーマ みんなの銀永吉頭取パネラーに
６面（地域金融）
持ち株体制へ10月に迫る 地域銀
５行が統合や単独で移行 １年前の３行に続く
中部および中四国エリアに本拠を置く静岡、愛知・中京、中国、伊予の５地域銀行が10月３日付で持ち株会社体制へと移る。ちょうど１年前に移行した十六、北国、沖縄の３行に続き、愛知・中京２行は経営統合したうえで両行の完全親会社となるフィナンシャルグループ（ＦＧ）を設立。静岡、中国、伊予の３行は単独でＦＧやホールディングス（ＨＤ）を発足させる。新会社では地域経済の成長に貢献する新たな事業領域の拡大と企業統治強化の両立を確立していくことになる。
７面（信金・信組）
前橋営業部がオープン しののめ信金
ライブラリー・コーヒー店も「開かれた施設に」
しののめ信用金庫（群馬県富岡市）の前橋営業部が５日、昨年４月からのビル建て替えを経て大きく生まれ変わった。建物は壊さず新機能や価値を加えるリノベーション工事をした。横山慶一理事長は「本業を超え、地域に開かれた施設を建築して運営するのは全く未知で大きな挑戦だった」と、新しくするのではなく今あるものを生かしたことに誇りをみせた。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 大阪シティ信金
若手職員で「商店街活性化検討委員会」 資金循環とコミュニティーを守れ
取引先とのイベントでにぎわい作り模索