株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）と証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は昨年４月、新型コロナ感染拡大で「中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制」（ＵＭＲ）の実施期限を１年延期。当初証拠金（ＩＭ）授受の最終フェーズの実施を２０２２年９月１日以降とした。このフェーズに含まれる大手地域銀行や保険会社に対し、米ボストンが本拠のアカディア（東京・港）が体制を強化している。長井賢司ＡＰＡＣ統括、姜男（ジャン・ナン）リレーションシップ・マネージャー、伊藤名帆子リレーションシップ・マネージャーに聞く。

　


　　

　

　３メガバンクグループの２０２２年４～６月期（22年度第１四半期）決算が出そろった。三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）は純利益が前年同期比で増加したものの、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は下回る結果となった。一方で、いずれもビジネス自体は堅調に推移していることから、今後の巻き返しに期待される。

　

　三井住友カードは２日、全国の交通機関向けシンポジウムを開いた。訪日観光客の回復を見込み、利用者のクレジットカードで電車やバスに乗れる「タッチ決済での交通乗車」（トランジット）拡大の重要性を示唆した。１００超の事業者が参加、モビリティサービスを推進する国交省、みちのりホールディングス（ＨＤ）や南海電気鉄道が実態を話した。