株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

　
　デジタル化の進展に伴いシステムエンジニアなどＩＴ人材の価値が高まっている。国内市場から有望な人材が減っていて、中堅中小企業などは対策が急務だ。その中で注目が集まるのが海外ＩＴ人材だ。全研本社（東京・新宿）はインド・ベンガルールの上位大学と提携し、企業にＩＴ人材を届けるサービスを提供している。自社で日本語教育から定着のサポートまで行っているが、それを実現しているのが多彩な事業展開だ。同社の鷲谷将樹・取締役管理本部長と木村裕一・ダイバーシティ事業部長に話を聞いた。

　信用金庫がコロナ禍で自粛や取りやめを余儀なくされていた活動に踏み切っている。京都中央信用金庫（京都市）は祇園祭の山鉾巡幸に浴衣姿の女性職員が花を添えた。平塚信用金庫（神奈川県平塚市）は七夕祭りに参加した。三島信用金庫（静岡県三島市）は次世代経営者の会の初会合を開いた。再拡大の懸念は残るが、コロナ禍の３年の空白を埋める動きが各地で始まっている。

　
　名古屋銀行が大手の開放特許企業と地域企業のマッチングを目指す交流会の開催に乗り出した。地域企業の対象は１００年に一度と言われる大変革期を乗り切ろうと模索する自動車関連の製造業。その自動車部品製造業（サプライヤー）との親和性が高く、開放特許のイベント参加に好意的な大手企業を選考した。難易度は高いレベルにあるが、開放特許の活用で合意・実現に至れば中小サプライヤーには新製品開発や開発期間の短縮、知名度向上といった効果をもたらす。