2022年6月13日
2022年6月13日 第3155号
１面
シンポジウムの様子
「コロナ後」見据え 成長への弾み 日本公庫
ガイドライン、パッケージ柱に 早期浸透 定着に期待
日本政策金融公庫は５月31日、都内でのシンポジウムを主催した。中小企業庁、財務省、金融庁、中小企業基盤整備機構が後援した。長引くコロナ禍で中小企業や小規模事業者は資金繰りが依然厳しい。資源価格の高騰も歴史的水準にあり、「最も近いパートナーとして伴走することが金融機関に求められている」（田中一穂総裁）。先導者のパネルディスカッションで地域の実情に合わせた施策の早期浸透、定着を図る。
２面
グリーンデジタルボンド 日本取引所グループ、野村証券など
発行者、投資家の課題解決 第一生命が投資表明
日本取引所グループは１日、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」のうち第１回無担保社債の発行条件を決めた。社債間限定同順位特約、譲渡制限付きのブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティー・トークン。すでに第一生命が投資意思を明らかにしている。
３面
DX人材 層厚く 地域銀
「内製化」狙い認定制度 キャリア採用も進む
地域銀行がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）人材の計画的育成に注力している。デジタル戦略を担う専門人材を内製化する方針に基づき、トレーニー派遣などを経て、認定要件を段階的にクリアした高い専門性を有する人材の層を厚くする狙い。同時に即戦力として外部からプロフェッショナル人材のキャリア採用を積極的に取り組み、大手ＩＴ企業から出向形態での受け入れも進む。顧客や地域へのデジタル化支援とサービス利便性を高め、内部の生産性向上にも生かす。
４面
個人向けデジタル債発行へ スパークスＧ・野村証券・ＬＩＮＥ証券
公募引受型は事業会社初 若年層の獲得目指す
独立投資顧問のスパークス・グループ（スパークスＧ、東京・港）は５月31日に会見を開き、野村証券とＬＩＮＥ証券、ＢＯＯＳＴＲＹ（ブーストリー、同・千代田）とともに「個人向け公募引受型デジタル債」の発行を開始すると発表した。国内事業会社としては初めて取り組み。小口化することで、ＬＩＮＥ証券の顧客である若年層を取り込むことが狙い。幅広い年齢層が資産形成の一環として投資できる環境を整える。
５面
コンビニ優遇策しのぎ削る クレカ業界
普段使いがメーン化の鍵 「コード決済」に対抗
クレジットカード各社がコンビニでしのぎを削る。コロナ禍で非接触、非現金化が進みキャッシュレスがあたり前になってきたからだ。カード発行枚数が頭打ちになる中、各社は利得性を競い合う。
６面
ウクライナ緊迫ずしり 愛知銀
製造・運輸業で深刻 資金繰りも不安増す
長期化するウクライナ情勢の緊迫化が取引先に暗い影を落としている。愛知銀行が取引先（メーンおよび準メーン先）に支店長が主体にヒアリングした結果、約半数の企業が深刻な影響を含む「マイナス影響がある」と回答した。特にサプライチェーンの不安定化や原油高などで仕入れコストが上昇した製造業や運輸業、国内外の移動規制の影響を受ける旅行業で大きかった。取引先を対象とした地域限定の調査だが、全国のトレンドをつかむ内容と言える。
７面
「ウィズ・コロナ」の中に活気 信用金庫の日
地域の期待 応える契機に
ウィズ・コロナと向き合いながら始まる15日の「信用金庫の日」は３年ぶりとなる活気に満ち溢れることになりそうだ。コロナ禍の２年間に自粛してきた対面での活動に踏み切るところが全国的に広がっており、現場でも平時に戻りつつある感が強まっている。信金の日は、全国で信用金庫をアピールする貴重な機会。コロナ禍で傷んだ中小・零細事業者に対する伴走型支援のプレイヤーとして、以前に増して地域からの期待は増している。15日をきっかけに、弾みをつけたいところだ。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 メガバンク
サステナ対応の動き活発に 石油ガスへのサポート停止も
多方面に取組を届ける
金融機関では気候変動対応を始めとするサステナビリティーに関する取り組みの重要性が年々大きくなっている。特にメガバンクグループでは、多くの企業活動を支えている観点から、投融資先を含めた社会全体へのアクションも求められ、その一挙手一投足に鋭い視線が投げかけられている。今春は各社がそれぞれのスタンスを明らかにし、取り組みについて開示を進めている。その動きを追った。