2022年5月23日
2022年5月23日 第3153号
2面
DCJPYで実証実験 デジタル通貨フォーラム
海上輸送の滞船料決済 デジタル通貨、スマートコントラクト
デジタル通貨フォーラムで三菱商事とNTTが海上輸送の滞船料決済でデジタル通貨DCJPYを使い実証実験をした。事務局のディーカレットDCP(東京・千代田)が公表、有効性を証明した。同フォーラムは銀行、自治体、有識者など80超、関係省庁や中央銀行がオブザーバー参加し国内のデジタル通貨の実用性を検討する。
3面
事業領域の拡大で動き 地域銀
2行同時に発電事業 人事、事業承継で専門会社
地域銀行で既存事業の拡充や新規事業の参入などに向けた動きが決算発表で相次いだ。決算時に発表される内容は力が入っているが、今回は従来に増して目を惹く特徴的な内容が多かった。規制緩和を受けて、銀行でできる事業の自由度が増したことが背景にある。SDGsやESGの観点も交え、銀行、企業、地域それぞれの課題に応える新たな取り組みが続きそうだ。
4面
各社堅調 MUFG 過去最高益 メガバンクグループ22年3月期決算
ロシア引当金、3000億円超 外債含み損が拡大
メガバンクグループ3社の2022年3月期(21年度)決算が出そろった。3社ともに純利益は前年同期比を上回った。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は1兆1308億円を突破、発足以来過去最高益を計上した。一方でロシア・ウクライナ情勢を巡る対応として3社で合わせて3000億円超の引当金を計上した。物価上昇や円安など先行きに不透明感が漂う中だからこそ、3社の動きに注目が集まる。
5面
地域金融機関にデータ活用PF BIPROGY
付加価値型バンキングへ、まずは北国銀で
日本ユニシスから4月に社名を変えたBIPROGY(ビプロジー)が地域金融機関に「データ活用プラットフォーム」(PF)の提供を始めた。データ分析による経営戦略策定、意思を決定するいわゆるデータドリブン経営に必要な分析基盤をはじめ、データから顧客課題の発見や解決策を策定できるデータ活用人材を育成する。まずは北国銀行が導入した。
6面
支店上層階に独身寮や賃貸住宅 京都銀・十六銀
京都・名古屋に複合ビル 所有不動産を有効活用
大手地銀2行が優れた立地に所有する支店不動産を複合ビルに建て替え、16日にそれぞれ開業した。2階に山科支店が入る京都銀行は1階にコンビニと上層階に独身寮を備えた10階建てに刷新。十六銀行は1~2階に桜山支店(名古屋市)を構え、3~14階は居住用の賃貸住宅を併設した。金融庁は地銀などが自前で持つ支店不動産を地域活性化につながる形で有効活用することを「その他の付随業務」に含めている。この見解に沿って進めていた。
7面
まちづくり会社が初拠点 京都信金らが出資
梅小路にオープン 交流の整地に
京都信用金庫(京都市)などが出資して立ち上げたまちづくり会社「梅小路まちづくりラボ」は17日、京都市内にモノづくり拠点をオープンした。1階には最新型の金属3Dプリンターが置かれ、2階には京都信金の職員が常駐する交流拠点となる。観光都市京都の一角で製造業を志向するスタートアップたちの聖地を目指す。
8面(文化)
【Runner】 武蔵野銀
生物多様性保全活動 外来種駆除で地域に貢献
新人研修でビオトープへ
武蔵野銀行ではサステナビリティ研修の一環として新入行員が生物多様性保全活動に取り組んでいる。埼玉県荒川流域の三ツ又沼ビオトープ(生物生息空間)で自然観察、自然保全管理活動、ディスカッションを行った。