本文へ移動

2022年5月16日

2022年5月16日 第3152号

1面

 金融店舗 全業態で削減進む  財務総研レポート
     新型コロナで預貯金増 3大都市圏は大手銀、地域銀はインフラ 
  

2面(総合)

運用説明会の様子
 市場の不透明感、機動的対応求められる 大手4生保
  運用、責任投資強化 顕著に 海外拠点も積極活用

  生命保険大手4社の2022年度の資産運用計画が4月27日に出そろった。先行きが不透明な市場に対し、ボラティリティが高まる局面で各社は「機動的な対応が求められる」と口をそろえる。低成長、低金利で厳しい運用環境が続くという見立ても共通する。長期安定的な運用に加え、脱炭素を後押しする責任投資なども一層、強化する。

3面(総合)

 
 対面で相続関連相談 イオン銀
  山田エスクロー信託と提携 全国展開視野に
 
 イオン銀行が相続関連分野に乗り出した。第1弾として、山田エスクロー信託(横浜市)と10日に業務提携を結び、JR東京駅近くに移転開業した1店舗で始めた。相続関連の相談があれば、山田エスクロー信託を紹介する。高齢者向けビジネスの本格化を見据えた試行的な取り組みと位置づける。軌道に乗れば、全国展開も視野に入れる。
 

4面(大手行・証券・保険)

インタビューの様子
ウェブの「請求利便性」追及 SBIプリズム少短
 全国対応 強みに 真価問われる出口で   
 
 コロナ禍でペット需要が増えていることに伴い、ペット保険の新規加入件数が急増している。ペット保険専業のSBIプリズム少額短期保険(仙台市)は契約の出口で、真価が問われる保険金請求手続きの利便性向上に力を注ぐ。経営企画部の北村裕矢部長は「ニーズが多様化、サービスの質向上が肝になる顧客中心主義でウェブの活用を追求し開発した」という。
 
 

5面(ノンバンク・ICT)

リスク・コスト効率重視 オリコ
 3年の新中計 「非金融分野拡充」 海外はアジア
 
  オリエントコーポレーションが6日に発表した2022年度からの3カ年の中計経営計画では、資産を使った従来の信販モデルから脱却し、リスク・コスト効率をベースとした事業運営への転換を目指す方針だ。事業面では保証・決済領域に加え。海外収益も拡大を本格化する。カードでは他決済との連携もアプリ機能を強化する。
 

6面(地域銀)

10月「あいちFG」発足 愛知銀・中京銀
 傘下2行 2年後合併 30年度 50億円の統合効果
  
 昨年末に経営統合で基本合意していた愛知銀行と中京銀行は11日、最終合意の契約を交わした。10月に2行を傘下に収める持ち株会社「あいちフィナンシャルグループ(FG)」を設立。その2年後をめどに合併する2段階で統合を完了させる。三菱UFJ銀行が約4割を保有する中京銀株は、中京銀がFG発足までにすべてを取得することを、この両行間で決めた。あいちFGはコンサルティング業務の強化を図り、将来的に120億円以上の統合効果を目指す。




7面(信金・信組)

お笑い芸人や盲導犬が登場 神奈川2信金
 「コミュ力」強化を重視 
  
 信用金庫では3年ぶりに新入職員に対してリアルでの集合研修が復活した。とりわけ絆やコミュニケーション能力を高める研修に力が入る。新型コロナの発生以降、2年間は対面実施が難しくオンライン研修を余儀なくされた。「新入職員同士が一度も全員で直に顔を合わせずに現場に出た」との背景もあり、リアルならではの工夫を凝らした。

8面(文化)

【Runner】 日本生命・ニッセイIT
IT人材研修施設「TREASURE SQUARE」
 堅ろう性と機動性の双方を追及 グループ一体で人材高度化

 日本生命とシステム子会社のニッセイ情報テクノロジー(ニッセイIT)がIT人材に特化した研修施設TREASURE SQUARE(トレジャースクエア)を新たに開設した。金融機関のIT活用が問われる中、グループ全体で人材の高度化を図り一体でDXを推し進める。IT統括部長の上田哲也・執行役員は「ITに特化した採用枠も広げています。恵まれた環境で高い教育を受けてもらいグループ全体で幅と深みがあるIT領域展開をめざします」と語る。


株式会社 金融経済新聞社
(キンケイ)
〒104-0045
東京都中央区築地7-12-14
TEL.03-6264-0881

・「金融経済新聞」(週刊)の発行
・小冊子の発行

 
4
3
7
0
7
9
TOPへ戻る