2022年5月2日
2022年5月2日 第3151号
１面
木原正裕社長
信頼回復へ着実に計画実行 みずほＦＧ・木原正裕社長
トランジション出資枠、５００億円超 ７万人の社員に声届ける
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社長に今年２月、木原正裕氏が就任した。２０２１年２月から続いた一連のシステム障害は、同社や社会にも大きな影響を与えた。加えて新型コロナの感染拡大や激化するウクライナ侵攻、歴史的な円安など社会を取り巻く環境は混迷を極める。そうした中で取引先や顧客をより良い方向へ導くことが課せられた使命と意欲的だ。「グループ含め７万人の社員に自らの声を届けたい」との思いも強い。
２面
佐藤俊二氏
社内報「奏」首位獲得 三菱ＵＦＪニコス コーポレート・コミュニケーション部執行役員／佐藤俊二氏
広報の極意 素養、情報と感度
三菱ＵＦＪニコスの季刊社内報「奏」が２０２１年度の経団連推薦社内報表彰で念願叶い優秀賞(１位)を獲った。外注に頼らない制作や企画力が高く評された。広報歴四半世紀、長年にわたり制作の指揮も執る佐藤氏は広報人の極意に姿勢、情報と感度、言葉を挙げる。
３面
地域金融向けサービス オリエントコーポーレション 笠間仁志常務執行役員
変化する課題をサポート ローン保証から多角化へ
オリエントコーポーレション（オリコ）が地域金融機関向けサービスの拡充に乗り出している。低金利の長期化やコロナ禍で地域金融を取り巻く環境が大きく変化するのにあわせた動き。主力のローン保証で構築したチャネルを新領域の拡大につなげたい考え。金融法人部門担当の笠間仁志常務執行役員に検討状況を聞いた。
４面
サステナ巡る取り組み報告 メガバンクグループ
脱炭素、官民一体が不可欠 金融庁有識者会議で
金融庁で25日に開催された「サステナブルファイナンス有識者会議」では、ＥＳＧ関連投資信託の現状や気候変動対応への基本的な考え方が示されるなど意義深いものとなった。今後サステナブル投資などの盛り上がりが期待される中で、中心的な役割を担うのがメガバンクグループだ。会議でも３メガの担当者たちは自社の取り組み内容やサステナブルファイナンスを巡る課題や論点を紹介している。（１面参照）
５面
異動履歴管理リリース ｈｏｋａｎ
保険契約の変更管理 ＮＴＴデータ 保険共同ゲートウェイ
ｈｏｋａｎ（ホカン、東京・千代田）が保険代理店に提供する顧客管理システムｈｏｋａｎ?の新機能をリリースした。保険契約の異動に応じた変更管理を自動取得する。ＮＴＴデータの保険共同ゲートウェイ経由の契約情報を取得する際に機能する。
６面
包括提携 似た地域性が決め手 静岡銀 名古屋銀
製造業支援「よりワイドに」 市場金融業務を吸収
地域銀行での再編動向に絡み「愛知県あるいは中部３県での預貸金シェア（の向上）といった計数面が取りざたされるが、この傾向には違和感があった。地元行として何を最初に行動すべきか。銀行間シェア（競争）ではなく、主たる顧客である製造業の中小企業をどうサポートしていくかだ」。名古屋銀行の藤原一朗頭取は４月28日、前日の静岡銀行との包括業務提携について名古屋市内で改めて説明し、「提携の一番のポイント」をこのように語った。（３面参照）
７面
人材育成支援 京都中央信金
「ものづくりアイディアソン」 次世代担う20人 商品開発で異業種交流
京都中央信用金庫（京都市）がものづくり企業を対象にした人材育成プログラムを始める。異業種の若手・中堅社員に参加してもらい、長期にわたり新商品のアイデアを練る。イノベーションを巻きおこし、仕事以外の仲間づくりにも役立ててもらう。同信金は本業支援に力を入れているが、企画した地域創生部は「これまでとは違った形で存在感をアピールしたい」（五十川勉執行役員部長）という。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 トキウム
環境を追い風に、全国区へ 大型の資金調達成功 金融機関との連携をテコに
大型の資金調達成功
経費精算、請求書支払いのクラウドサービスを手がけるＴＯＫＩＵＭ（旧ＢｅａｒＴａｉｌ、トキウム、東京・千代田）が攻勢をかける勢いだ。電子帳簿保存法の改正や来年度から始まるインボイス制度などで、企業の支払い業務のＤＸ化は待ったなしの状況。業容拡大の絶好の機会を迎えた。昨年から今年にかけて大型の資金調達を実行し、準備は整えた。今年度は地域金融との連携を本格化する方針だ。