2022年3月28日
2022年3月28日 第3146号
１面
地方創生 特徴的な31事例を表彰 野田聖子・地方創生担当相
伊予銀、高松信金、三井住友海上が紹介 「画的再生のコーディネーターに」
野田聖子地方創生担当相は16日、２０２１年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」をオンラインで表彰した。６回目の今年度は31事例（37機関）が選ばれ、伊予銀行、高松信用金庫（香川県高松市）、三井住友海上がそれぞれ自らの取り組みを紹介した。野田担当相は金融機関ネットワークの重要性を話し、「面的再生のコーディネーターとしての役割を果たして欲しい」と期待を述べた。
２面（総合）
呼び込むこどもたち
閑古鳥の商店街に新風 大阪シティ信金
「こどもあきんDO」でにぎわい復活 NPOとだっぐ
「いらっしゃませー。岩手の美味しいものありますよ」「もみじまんじゅうはいかがですかー」。商店街に子どもたちの元気な売り込みの声が響く。行き交う人もつい足を止め物色する。作戦が功を奏したようだ。
６面（地域銀）
募集数日でも定員超のワケ 名古屋銀
サイバー攻撃に顧客敏感 ＮＴＴ西と緊急セミナー
名古屋銀行は18日、テレビ会議システムで「サイバーセキュリティーセミナー」を開催した。３年前に情報通信技術（ＩＣＴ）分野におけるコンサルティング機能の強化で連携協定を結んでいたＮＴＴ西日本とトレンドマイクロの担当者が講師を務めた。同行が急きょ企画し、取引先に案内を始めてから開催に至る期間は、営業日にしてわずか５日。にもかかわらず、定員１００人に対し１７６人の参加をみた。藤原一朗頭取がセミナーを緊急開催した背景を語った。
７面（信金・信組）
広がる店舗の有効活用 高田知彦理事長
ドトールと２号店 城南信金 洋食店などが入居 島根中央信金
信金業界で他業種とタッグを組んだ店舗スペースの有効活用が広がっている。規制緩和を受け当初は保育園に賃貸、待機児童の解消や創業支援施設といった課題解決型が中心だったが、最近は地域のにぎわい作りへとシフトしているようだ。老朽化に伴い建て替えは続く。地域密着を唱える信金のアイデアが試される。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 信用金庫と知的財産
中小企業への活用に期待
「身近な存在として役割大きい」 新事業展開の第一歩として
知的財産の活用をテーマに、信用金庫が主体的に関与した２つのオンラインイベントに参加した。そこで見えてきたのは、知財の活用にあたっては、取引先の背中を押す金融機関の役割が大きいということだ。大企業とスタートアップを中心にオープンイノベーションへの動きが広がっているが、中小企業にとってはむしろ既存の事業や過去の成功体験が足かせとなり新たな一歩には踏み出しにくい側面もある。企業を支える身近な相談者としての、中小企業の本業支援に向けた信用金庫に対する期待も高まっている。