2022年3月７日
2022年3月7日 第3143号
１面
あいさつする野田聖子特命担当相（赤池誠章副大臣㊧・宮路拓馬大臣政務官㊨）
野田担当相 メニュー活用促す 国家戦略特別区域会議
合同会議で了承 ５区域16事業の認定申請
内閣府は２月28日、オンラインで開きやすくなった国家戦略特別区域会議合同会議で東京、関西、養父市、福岡市・北九州市、愛知県圏内の５区域16事業の認定申請を了承した。野田聖子・特命担当相は「区域計画案は、速やかに認定に向けた手続きを進める」と述べた。諮問会議を経て年度内をめどに岸田文雄首相が認める流れだ。
２面
スマートシティ国際認証 ＮＴＴグループ
日本初の取得 名古屋市東桜街区
ＮＴＴアーバンソリューションズは２月24日、アーバンネット名古屋ネクスタビル、アーバンネット名古屋ビル、商業施設Ｂｌｏｓｓａ一帯の東桜街区で日本初のスマートシティ運用モデルの国際認証「ＩＳＯ３７１０６」を取得した。ＮＴＴデータ経営研究所が人中心の持続可能な地域づくりの観点で包括支援した。
３面
承継難解消へファンド出資 地域銀７行
経営者候補を募り投資 組成35億円規模でスタート
西日本を中心とした地域銀行７行は事業承継に課題を抱える地域企業に投資する「地域未来共創Ｓｅａｒｃｈ（サーチ）ファンド」に出資した。経営者を志す個人（サーチャー）自らが事業承継する地域企業を探す活動を行い、経営する企業が見つかれば同ファンドから投資を受けて株式を取得。事業を引き継ぎ成長させる運営が事業モデルとなる。設立段階でのファンド規模は35億円程度。来年３月末を期限に10行程度が出資する組成額50億円以上を想定している。
４面
北尾吉孝社長
連結純利益3698億円 ＳＢＩＨＤ
負ののれん発生益などで 申請の行名変更検討
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２月28日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に合わせた２０２１年４―12月期の連結決算を発表した。連結純利益は３６９８億円で前年同期と比較して６倍、過去最高益を記録した。昨年に新生銀行をＴＯＢ（株式公開買い付け）したことで、負ののれんによる影響を受けた格好だ。また会見で北尾吉孝社長は今年６月の株主総会で社名変更の議案を諮ることも視野に入れていると説明した。
５面
決済端末に新機能 三井住友カード
リテールテックJAPAN2022で紹介 店舗がやりたいことを実現
三井住友カードが注力する多機能決済端末に新たな２つの機能が加わった。４日まで東京ビッグサイトで開かれた「リテールテックＪＡＰＡＮ２０２２」に出展、初披露された。端末１台での万能性をアピールする絶好の機会となったようだ。
６面
合弁DX新会社が開業 十六FG
改正法後 初の認可取得 地域のデジタル化支援
十六フィナンシャルグループ（ＦＧ）が地元ＩＴソリューション上場企業と合弁で設立準備を進めていた「十六電算デジタルサービス」が１日、開業した。地域企業や行政のデジタル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進などに取り組む。昨年11月施行の改正銀行法で追加された規制緩和で「他業銀行業高度化等会社」の認可取得は十六ＦＧが初めて。同社グループは昨年秋から持ち株会社体制に移行しており、兄弟会社群がさらに充実することになる。
７面
JR東日本 水戸支社と連携 茨城県信組
駅ナカ出展や新商品開発 小規模事業者の販路拡大に
茨城県信用組合（水戸市）は1日、ＪＲ東日本水戸支社と県内中小企業の事業成長と地域活性化を目的に連携協定を結んだ。駅ナカ商業施設へのテナント・催事への取引先の出店や新商品開発などを後押しする。販路に加え、観光プロモーションやＥＣサイトなどの情報発信媒体を含めたＪＲの持つ「鉄道資産」を取引先である小規模事業者の事業拡大につなげる。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 ポイント経済圏とキャッシュレス事業者
さらなる飛躍へ工夫不可欠 意識は「店舗」から「決済手段」に
独自路線を進む企業も
ＴポイントやＰｏｎｔａポイント、楽天ポイントにマイナポイント――。日本は海外でも例を見ないほどの「ポイント」大国だ。企業だけでなく国もポイントを活用し、サービスの利用拡大に取り組んでいる。一方で、ポイントが増えすぎたことやリテラシーが向上し、これまでよりも創意工夫が必要になっている。その中で、企業は自らのサービスを広め、価値を高めるためにどのような取り組みをすべきか。また、ポイント以外の道はないのか。探っていく。