キンケイ最新号ダイジェスト
2024年11月18日 第3261号
１面
基本方針「地方創生２・０」強調 政府
１７１８の自治体に期待 産官学金労言の
第２次石破茂内閣が始動した。能登半島地震や豪雨対策ほか補正予算、ＡＰＥＣとＧ20首脳会合といった外交、臨時国会開会が切れ目なく続き、年末に向けて税制改正と次年度予算の編成が待つ。党内調整と各野党との折衝は従来にない摩擦が生じる可能性がある。11日に会見した石破首相は「日本の未来を創り、日本の未来を守り抜き、日本創生を実現する」と意気込む。47代米大統領には共和党のドナルド・トランプ氏が返り咲いた。１９４５年生まれのある識者は「日本も米国も戦後の原点を思い出し、今後の国のあり方を考えるべき時期に立ち戻った気がする」と話す。経済対策は22日の取りまとめ。
２面
大田区初のホームホスピス メットライフ財団・日本財団
「居場所プログラム」最終案件 住み慣れた地域で最期まで
「居場所プログラム」最終案件 住み慣れた地域で最期まで
メットライフ財団と日本財団が支援した「ホームホスピス縁」が８日、開所式を実施した。東京都大田区では初めてのホームホスピスとして入居者を募集する。大規模高齢者施設で働いていた看護師と介護士が「最期まで自分らしく生きることを支えたい」との思いで立ち上げた。鈴木晶雅大田区長をはじめ、鈴木章浩都議会議員、湯本良太郎区議会議員なども駆けつけ、住民が住み慣れた地域を離れずに「もうひとつの家」で生涯を終えられる民間の取り組みへの期待を示した。
３面
業績に力強さ戻る 地域銀24年４～９月期決算
７割超が増益で着地 金利上げ、反映下期に
地域銀行の業績に力強さが戻ってきた。主力の事業性融資の貸し出し金利が増加。ソリューション営業も収益を伸ばした。多くの地域銀で信用コストは前年同期を下回りこの数年業績のマイナス要因となっていた有価証券運用についても金利の急激な上げは見られずポートフォリオの入れ替えが進展していることも要因となった。
４面
アトリエ、25年に始動 みずほ銀
資産形成考える場に 70店舗の展開目指す
みずほ銀行は７日、新たな店舗戦略を発表。個人顧客に特化した店舗をさらに進化させた「みずほのアトリエ」を開設する。２０２５年３月の横須賀・港北ニュータウンの２店舗を皮切りに、将来的には70店舗ほどを同形態へと転換していく方針だ。
５面
レジリエンスプログラム第３期生が合宿 クレディセゾン
人の内面にアプローチ 産業医らと挑戦
クレディセゾンの部長クラス12人が８、９日に都内でレジリエンスプログラムのキックオフとなる１泊２日の合宿に臨んだ。逆境や大きな変化を力に変えられる人や組織づくりをめざし、８人の大手企業の産業医のグループが力を入れるプログラムで医学的・心理学的観点で「人間の内面」にアプローチするのが特徴だ。セゾン文化の「夢中力」強化にもつなげる。
６面
来月キャッシュレス店 南都銀
イオンモール内に 他行との競合も
南都銀行は11日、大型商業施設のイオンモール橿原内に12月19日に休日も営業するキャッシュレス店舗を開設すると発表した。金利上昇を受け顧客との接点を増やし、個人取引の間口を広げる。
南都銀行は11日、大型商業施設のイオンモール橿原内に12月19日に休日も営業するキャッシュレス店舗を開設すると発表した。金利上昇を受け顧客との接点を増やし、個人取引の間口を広げる。
７面
「コニュニティブランチ」第1号大阪シティ信金
顧客接点重視 キャッシュレス店舗、20カ所に
大阪シティ信用金庫（大阪市）が「コミュニティブランチ」と呼ぶ軽量化店舗の構築に踏み出す。すでに有人85店舗のうち出張所を含めた個人向けのリテール店舗は15カ店あるが、これを増やす。来月９日には平野上町支店を新築オープンする。職員は現金に一切触れない同信金初のキャッシュレス店舗に生まれ変わる。髙橋知史理事長は20店舗まで増やすと話した。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 西武信金
リレーションバンキング躍動
ピッチイベントやビジネスフェア 「この時代を乗り切ることが使命」