2020年6月1日
2020年6月1日 第3068号
１面
解除を宣言した安倍晋三首相は「日本モデルの力を示した」と語った
緊急事態宣言全面解除 政 府
2次補正予算、日常は手さぐり
「空前絶後の規模、世界最大の対策」で
政府は５月25日に緊急事態宣言を全国で解除、27日に事業規模１１７兆１０００億円の２次補正予算案を閣議決定した。１次補正と合わせると２３３兆９０００億円規模。１００を超える業種別感染防止対策ガイドラインを指標に事業活動が本格的に再開する。支援スピードの遅さが指摘されるが安倍晋三首相は「最大２００万円の持続化給付金は25日までに約45万の中小企業に６０００億円近い現金を届けた」と述べた。地域金融機関を通じた実質無利子、最大５年間返済据置きの融資も１兆円超を実行、日本政策金融公庫を含め７兆円だと強調している。
２面（総合）
全世代型社会保障検討会議 政 府
最終報告は先送り
足もとは「フリーランス」テーマ
政府の全世代型社会保障検討会議は５月22日に３カ月ぶりの会合を開き、今夏予定していた最終報告の取りまとめを年末に先送りすることを決めた。当面はフリーランスの労働環境改善などに向けた議論を進める。
３面（総合）
奈良中央信金に登場したキッチンカー。うれしそうに弁当を手にする高田知彦理事長（右から2人目）
コロナ禍 苦境の飲食店を支援 信金業界
テイクアウトや弁当の費用支給
レシートで優遇金利
信用金庫が新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んでいる飲食店の支援に乗り出した。緊急事態宣言は解除されたが、外出自粛が染み付き簡単には回復が望めない。そこで職員にテイクアウトや弁当の費用を支給したり、預金商品で事業者の利用を後押しする。京都北都信用金庫（京都府宮津市）は５月20日、関連会社と嘱託、パートを含めた全職員約７５０人に「テイクアウト手当」１万円を支給した。京都北部は観光が主産業。コロナ禍で客足が途絶え外食産業は痛手を負っている。
４面（大手行・証券・保険）
新中計スタート ＳＭＢＣグループ
新領域、7つの重点戦略
「強い危機感を持っている」
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）は５月15日、２０２０年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大や少子高齢化、デジタル技術の進化など、大きく社会環境が変わる中で発表された新中計。既存のビジネスモデルではコストカットなどを含めた改革に取り組む。新たなビジネス領域への挑戦では７つの重点戦略を掲げ、それを軸に進めていく。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
地域銀とのマッチング加速 スタディスト
マニュアル作成ツール 九州エリアで紹介
取引先の課題を解決
マネジメントプラットフォームを提供するスタディスト(東京･千代田)と地域銀行のビジネスマッチング契約が加速しているクラウド型マニュアル作成ツールを地元の取引先に紹介することで地域企業が抱える課題を解決して生産性向上につなげることを目指す。
６面（地域金融）
「ポストコロナ」で新展開 地域銀大手
目指す地域プラットフォーム事業
新型コロナウイルスの感染拡大が小康状態に入ったが、２次感染の危惧もささやかれる中で、地域銀行では次の時代を担う新たな取り組みが始まっている。地域銀大手では今年度、この数年市場を席巻したフィンテック企業などに対抗してキャッシュレスやインターネット事業などで新事業を準備。他業態や地域を巻き込んだプラットフォーム事業も控える。
７面（信金・新組）
ネットバンク 契約法人2年で1.5倍 蒲郡信金
媒体の口振委託を値上げ
渉外・窓口の負担減らす
【名古屋】蒲郡信用金庫（愛知県蒲郡市）が提供する法人向けインターネットバンキングを契約する中小事業者が増加基調にある。ＵＳＢメモリーなど媒体方式による口座振替委託の基本利用手数料を値上げしてネットバンク利用へ誘導。為替業務におけるＯＣＲ(光学文字認識)連記式振込処理の基本手数料を有料化したことも寄与し、２０１９年度時点での契約社数は17年度と比べて１・５倍となる実績を残した。手数料収益の増強と事務効率化の両面でプラスに働いている。
８面（文化）
曲面大型スクリーンに映像を投影
デジタルリニューアルで評価を不動に プライマリー東京ＳＵＣＣＥＳ研修センター
「あるべき姿」をコンセプトに
窓販担当者育成を効果的に支援
三井住友海上プライマリー生命が東京駅からほど近い本社内に設ける「プライマリー東京ＳＵＣＣＥＳ研修センター」が大幅リニューアルで完了した。もとより銀行保険窓販の担当者への研修で内容や講師の評価が高い。さらに、研修環境でも優位に立ち「研修のプライマリー」の立ち位置を不動のものにする考えだ。これからますます増えるデジタルネィテイブ世代の受講者を念頭に、デジタル要素をふんだんに取り入れている。