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　生保最大手の日本生命が満を持して認知症保障商品を投入した。政府が認知症施策推進大綱をまとめるなど認知症が身近になりつつあり、長寿時代をより豊かにすることを目指す商品、サービスと位置付ける。商品開発グループの家田恭介課長は「認知症でもそうでない人も寄り添い共生できる社会に貢献する」と話す。

 

 【名古屋】岐阜県の地域金融機関がマスクを主役とした地域支援を強めている。新型コロナウイルス感染拡大を最前線で防いでいる医療機関に寄贈したほか、クラウドファンディングサービスを活用して多くの子どもたちにマスクを届けるために必要な活動資金調達のサポートに取り組み始めた。
　「子どもたちにマスクを届けるプロジェクト」支援に乗り出したのは岐阜信用金庫（岐阜市）。クラウドファンディングサービスを運営し、同信金と業務提携するＲＥＡＤＹＦＯＲ（東京・千代田）と協働する。岐阜県羽島郡笠松町でマスクを届けるプロジェクトを企画する「ＮＰＯ法人つなぐプロジェクト」に対して、資金調達額50万円を目標としたクラウドファンディング支援を4月24日から開始した。

 

　ＳＢＩ証券は高島屋グループと業務提携契約を結んだ。4月13日付。高島屋の顧客層に向けて投資信託を販売することをはじめ、多岐にわたる金融サービスを展開していく考えだ。
　個人投資家のすそ野拡大を狙って高島屋、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（東京・中央）と金融業で手を携えることにした。
　同社によると、商品ラインナップや金融サービスを提供するうえでのノウハウと、高島屋グループの優良な顧客基盤をはじめ、百貨店ならではのきめ細やかなサービスを実践する手法を組み合わせる。

 

　全国に広がるコロナ禍で、人との接触時間短縮や現金授受を控える動きが高まっている。ＮＥＣプラットフォームズ（ＰＦ）は、来店客がスマートフォンのアプリを操作して簡単・便利に給油が注文できる新サービスを4月16日から提供している。
　通常、来店客はサービスステーション（ＳＳ）に到着後に機器を操作するが、「スマホ給油」では、事前にスマホアプリでＳＳ店舗を選び内容をオーダー、ＳＳに到着したら給油機コードを読み取れば給油ができる。決済も迅速に完了する。洗車など各種サービスも予約できる。

 

 【大阪】伊予銀行は新型コロナウイルス対策で中小事業者向けに新型の融資商品を投入した。借り入れ当初は利払いのみで借り手企業の負担を軽減。その後は状況に応じて、一括返済か元利金の分割返済へと融資スタイルを選択することができる。政府の実質無利子融資も始まるものの不確定要素が多い中、資金繰りに苦しむ中小企業を支援することにした。

 

　全国信用金庫で組織するよい仕事おこしフェア実行委員会が新型コロナ終息後のＶ字回復を狙い、新たな連携に乗り出した。訪日外国人向け多言語情報サイトのプラットフォーム事業を信金のネットワークを使って自治体や中小の事業者に提供し、勢いを失った地域経済活性化の起爆剤にする。