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　新型コロナウイルス感染症防止でマスク着用率が高まる中、グローリーがマスクを外さずに高い精度で認証できる新たな顔認証エンジンを開発した。9年ぶりに刷新するウォークスルー型システムに搭載、6月から販売を始める。既存市場だけでなく空港や駅、官庁施設といった大規模公共施設にも提案していく。

 

 【名古屋】愛知県信用保証協会は設立から70年余りの歴史の中で各事業年度の保証債務残高を棒グラフで表すと３つの山が出現する。相次いだ国内金融機関の経営破たん、リーマン・ショック、そして東日本大震災を受け手当てされた緊急制度への対応に徹したためだ。現在の新型コロナ危機では、どんな形を作り出すのか。愛知県副知事などを経て2015年から現職にある小川悦雄理事長は「過去の教訓が生きている」と指摘する。その背景や意図を聞いた。

 

　三井住友信託銀行の人生100年時代を応援する信託商品に27日から新機能が加わる。認知症リスクが高まる中で発症後も年金を守り、第２順位の代理人も年金の払い出しを可能にして保全、管理機能を向上。あわせて最低申し込み金額なども見直して利用を促している。

 

　インフキュリオン・グループ（東京・千代田）は15日にＮＴＴデータと資本業務提携に合意。金融機関向けに共同で銀行ウォレットサービスを提供する。今回、ＮＴＴデータとの資本業務提携で株主は出資順で

ＮＴＴドコモ、ジェーシービー、ＳＢＩインベストメント、りそな銀行、埼玉りそな銀行、三菱ＵＦＪキャピタル、三井住友ベンチャーキャピタル、みずほ銀行、みずほキャピタル、イオンフィナンシャルサービス、セブン銀行、ＮＴＴデータとなった。

 

　緊急事態宣言の対象が全国に拡大して１週間あまり。地域銀では人と接触する機会を減らし、顧客、行員の健康・安全を最優先に業務を行っている。オンラインによる公的支援の説明会の開催のほか、副業のあっせんなど取り組みはさまざまだ。営業自粛対象外とされたことで、通常はあまりみられない内容で来店する客が増えており、新たな窓口の感染対策もとる銀行も出ている。

 

　信金中央金庫（信金中金）が4月から始めた信用金庫の事業承継支援の特徴は、子会社や提携企業との連携を通じて、重層的なサポート体制を用意しているところと言えそうだ。ノウハウのほかマンパワーなどリソースの不足から、取引先のニーズに十分に対応できるだけの体制を整えているのは一部の大手に限られる。敷居が高いＭ＆Ａを身近に感じられる環境を整え、信用金庫の事業基盤の維持強化を後押しする。

【Ｒｕｎｎｅｒ】　愛知県信用保証協会　

　過去の教訓を危機時に生かす　承諾３倍でも審査短縮

 

 【名古屋】愛知県信用保証協会が今月中旬に公表した2019年度の保証承諾実績は、特に新型コロナウイルス対策として愛知県が同年度末の3月9日から実施した独自の融資制度の利用急増が大きく反映した。3月単月での比較では332.3％に達した。本紙の緊急インタビューに応じた小川悦雄理事長は「承諾額が3倍を超えたにもかかわらず、審査に要した日数は年度平均を下回った。過去の危機対応時の教訓が組織として継承されていることが生きた」と語った。