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　毎年、4月2日の世界自閉症啓発デーにあわせて政府は8日までを
「発達障害啓発週間」と位置付け、自閉症をはじめとする発達障害への理解を促す。この取り組みが金融機関でも、じわじわと広がりを見せているようだ。

 

　新型コロナウイルスの感染拡大で業績に大打撃を受けている中小・小規模事業者が頼る保証制度の利用急増により、全国の信用保証協会が来春開示する2020年度事業概況に大きく反映されることになりそうだ。19年度の事業概況は今月中旬までに公表されたが、前年度末の3月に各自治体の緊急制度融資（特例措置）の保証承諾が大幅に増加したことだけ、19年度通期の概況に強いインパクトを与えた。20年度はそれがより色濃く映し出されるようになる可能性が高い。

 

　みずほ銀行は5月からデジタルＩＤを活用した本人認証と顧客管理に関する実証実験を開始する。スマートフォンの普及でどこでもだれでもインターネットから銀行サービスにアクセスできるようになった。その一方でネットの脆弱性を悪用したサイバー犯罪は年々増加している。本人認証の確立などは喫緊の課題となっている。実証実験の結果をもとに、法律などと照らし合わせながら商品化を目指していく。

 

　トランザクション・メディア・ネットワークス（ＴＭＮ、東京・中央）が決済を中心としたサービスをプラットフォーム化して金融機関やペイメントサービスプロバイダー（ＰＳＰ）事業者と組み中小規模事業者のデジタル化を支援するサービスに乗り出した。まずは大垣共立銀行とＯＫＢペイメントプラット（名古屋市）との協調を開始している。

 

　新型コロナウイルスの感染が、地域銀行でも広がりを見せ始めた。東京、大阪、福岡など大都市部に加え、他の地域でもじわりと感染者が出ている。営業店勤務の行員が大半だが、一部では本店・本部でも出ている。事態の悪化を危惧する各行では、営業店や関連施設の営業時間の短縮や閉鎖に相次いで踏み切った。

　最初の正念場となった、15日の「年金の日｣。通常は「感謝デー」として粗品をプレゼントするなど来店を促すが、今回は多くの地域銀は関連のイベントを取り止めた。当日は当局などの懸念をよそに、ソーシャルディスタンスを意識して、粛々と年金の支給を確認するため、ＡＴＭに並ぶ受給者の姿が人通りの少ない街中でひと際目立った。

 

 【大阪】永和信用金庫（大阪市）が営業店の仕組みを見直す。業務別の縦割り組織を改め、店舗を事務作業の場からサービスの場に切り替える。そのために事務作業を本部で代替処理し、伝票類を一掃するため新端末を導入するなど改革を進め、営業店の省力化と対話力強化を後押しする。

【Ｒｕｎｎｅｒ】　首都圏信金　

　遊休スペースに保育所併設　地域と連携、未来へ投資

 

　金融機関にとって経費削減は喫緊の課題だ。超低金利政策が続き、本業だけで収益を伸ばすことが厳しい中で、いかに「ムダ」をなくすかが今後を大きく左右する。その一つとしてメガバンクグループを中心に店舗の統廃合が進められ、地域銀行にも波及している。一方で、地域の金融仲介機能を担う信用金庫では店舗網の縮小ではなく、自治体と協力し、遊休スペースの有効活用を図っている。4月には都内を中心に３信金で保育所が開設された。