株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

 

 【名古屋】自動車、金融、石油化学、エネルギーなどの業界で水素の利用促進に取り組む民間企業10社は6日、「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。政府は水素を将来の重要なエネルギーの一つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた工程表を策定した。ただ社会実装に向けた新技術などの実証が進む水素の製造・供給サイドに比べ、利用する需給サイドでの検討は個社レベルにとどまる。そこで協議会を設立し、国内初の産業界全体で横断的に検討を進めることにした。

 

　野村総合研究所（ＮＲＩ）は、情報通信関連の重要技術が2020年以降どのように進展し、実用されていくかを予測した「ＩＴロードマップ２０２０年版」をとりまとめた。「５Ｇ」や「情報銀行と信用スコア」など９つを注目技術として取り上げ、その中でも「ブレインテック」が特に将来的に大きな進展が見込まれるとして、今後の展開などについてまとめた。

　ブレインテックとは、脳を意味する「ブレイン」と技術を意味する「テクノロジー」を組み合わせた造語。脳波やＣＴ、ＭＲＩなど外部から得られたさまざまなデータを活用して、脳科学の観点から脳の状態を分析するもの。17年に米電気自動車メーカー、テスラのＣＥＯがブレインテック企業を立ち上げ、大きな話題となった。

 

　クレジットカード各社が脱プラスチック製カードに動いている。若年層は現金を使わないキャッシュレス決済に馴染んでおり、その手段も多様化しているためだ。一方でこれまでのプラ製カードの利用者層へも個人情報保護に配慮する。カードやスマートフォンだけでなく、自身の「身体」や「行動」で本人を認証する決済の将来も見据える。

 

　地域銀行による広域連携の範囲が広がりをみせている。共通化しやすい基幹系システムや事務・業務部門へと拡大。ここに来て、営業部門にも対象が拡大している。経営者の高齢化で対策が急がれる中堅・中小企業の事業承継問題についても、広域連携による規模・範囲のメリットが生かし、昨年から共通のプラットオーム基盤を構築する動きが行われている。

 

　信用金庫業界で「未利用口座管理手数料」が広がっている。4月の導入予定を含めると20信金を超えた。長年、出入りがない不稼働普通預金口座は犯罪や不正の温床になりかねない。一方で管理には一定のコストがかかっている。手数料を求めることで活性化や整理を促す。マイナス金利で収益が先細る中小金融機関にとって放置できない状況になりつつある。

 

　経営コンサルティングのインクグロウ（東京・中央）が中小企業の事業承継を支援する取り組みを拡充している。昨年からは、以前から力を入れている後継者や若手経営者向けのセミナーなどで関係のある地域金融機関などと、インターネット上で地域内承継のマッチングサイトでの連携にも乗り出した。