2020年2月17日
2020年2月17日 第3055号
共催セミナーで金融機関に 関東財務局■関東経済産業局
地域中小企業 「知財は経営そのもの」 「本業支援の」重要性、改めて
関東財務局と関東経済産業局が7日に共催した「金融仲介の質の向上に向けたセミナー」では、知的財産（知財）のビジネス価値評価を含む地域企業の価値向上が柱になった。多くの中小企業が「知財」を狭義に理解しており、地域金融機関が知財を含めた無形資産の価値を理解して「本業支援」をすることの重要性を示した。さらに思考補助ツールの活用を促した。
２面（総合）
実証実験 近鉄で電子チケット技術 三菱総研、オムロンソーシャルソリューションズなど
総務省の調査研究の一環 地域通貨との連動も
三菱総合研究所、オムロンソーシアルソリューションズ（東京・港）は23日まで、近畿日本鉄道、ｃｈａｉｎｔｏｐｅ（福岡県飯塚市）、近鉄グループホールディングスとともに実証実験を展開している。ブロックチェーン技術がもつデータの信頼性や耐改ざん性などの特長を生かし、顧客利便性向上や駅業務の効率化につなげる。セキュリティー面の強化も見込む。
３面（総合）
覚書に署名する愛知県信用保証協会の小川悦雄理事長（右）と日本弁理士会東海会の奥田誠会長
特許利活用へ一貫支援 愛知県協会■弁護士東海会
気づき与え事業性評価まで 知財総合サポート
【名古屋】大企業の開放特許を取引先の中小企業に紹介する場を設け、その技術を自社の商品開発に生かしてもらう知的財産ビジネスマッチング事業。地域金融機関の主力業務として定着する一方で、中小企業がすでに保有する特許を活用できずにいることや、大企業が類似品を製造し、特許侵害で専門的なアドバイスを求める声などに応える仕組みは途上段階だった。そこで知財支援と金融支援の双方向から中小企業の知財戦略を後押しする枠組みを愛知県の２公的機関が立ち上げた。
４面（大手行・証券・保険）
ブロックチェーンで協業 ＳＭＢＣグループ、ＳＢＩホールディングス
子会社に出資も
三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1月31日、ＳＢＩホールディングスとその連結子会社のマネータップ（東京・港）、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ（同）とブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域における協業を開始すると発表した。多くの顧客を抱えるメガバンクとフィンテックなど先端技術に知見のあるネット証券が協力し取り組むことで、ブロックチェーンのサービスを普及させていく。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
五常・アンド・カンパニーに融資 クレディセゾン
新興国でのマイクロファイナンスに 金融包摂に貢献
クレディセゾンは5日、五常・アンド・カンパニー（東京・渋谷）に新規融資を実行した。新興国でのマイクロファイナンス（小口融資）事業資金になる。融資金額は900万㌦（約10億円）。将来的な収益基盤のひとつに位置付けるグローバル事業の拡大と新興国地域の経済発展の一助にしたい考えだ。
金融包摂の実現に寄与するとともに五常との連携も一層、深める方針だ。
６面（地域銀）
千葉銀は、ＳＤＧｓ向けビジネスを強化する（写真はＥＳＧ利子補給付融資を実行したショッピングセンター）
ＳＤＧｓビジネスに広がり 地域銀
社会課題への意識変化が背景 山梨中銀は専用ファンド
地域銀行でＳＤＧｓ（持続可能な開発計画）を切り口にしたビジネスが広がりをみせている。ＳＤＧｓの取り組みを全般的に支援するファンドを単独で設立したり、国の利子補給事業を活用した再生可能エネルギー事業のための設備資金、グリーンボンドの発行と、その投資に向けたシンジケートローンの組成などさまざまだ。
７面（信金・信組）
備前日生信金が船出
深堀りで融資強化 木下理事長「顧客訪問をしっかり」
【大阪】備前日生信用金庫（岡山県備前市）が10日から、営業を開始した。県南東部を地盤とし、旧備前信金が12店舗、旧日生信金の10店舗を合わせた22店舗を持つ。ただ重複店舗は統廃合を進めていく。木下洋司理事長は「人員不足でやりたいことができなかった。合併で新設部署も創設した。原点のお客様訪問をしっかりやりたい」と意気込みを語った。
８面（文化）
事業承継でがっちりスクラムを組む関係者
【Ｒｕｎｎｅｒ】 京都府内信金＆保証協会
ファンド立ち上げ、後継ぎ問題を支援
「オール京都で廃業を食い止める」
ハンズオンで投資後も応援
【大阪】京都府内の３信用金庫が信用保証協会とタッグを組み、新ファンドを立ち上げた。事業承継は国内共通の課題。中小企業を主要な取引相手とする信用金庫にとって廃業を放置してはいられない。普段はライバル関係にある信金同士が手を携えた。そこに信用保証協会法の改正で、再生ファンド以外にも出資の道が広がり保証協会が加わった。資金を出すだけでなく、投資後のアフターフォローにも力を注ぐ。