2019年11月25日
2019年11月25日付 第3046号
１面
「円」は安全通貨 自民■プロジェクトＹｅｎ
若手議員軸に １年かけて理論付け
自民党財政再建推進本部(本部長＝岸田文雄政調会長)は13日に「安全通貨『円』の将来に関するＰＴ」を下部組織として発足させた。設置趣旨を▽円はスイスフランと並ぶ安全通貨とされ有事の際に円買いが急速に進む構造が定着している▽円の信頼性が大きいことが外国投資家による日本国債の購入を促している面もあり、その結果、日本国債の金利は安定的に推移している▽国際金融市場において、どのような要因によって「安全通貨としての円」の構造が維持されているのか、今後も持続可能なのかを検討するとした。年内にあと１回開く予定だ。台頭する中国元はデジタル化が話題になっており、これらの動きも視野にしていると見られる。
２面（総合）
（右から）ＳＯＭＰＯの櫻田謙悟氏、パランティアのピーター・ティール氏、パラティアジャパンの楢崎浩一氏
ビッグデータ解析で 米パランティアと新会社
ＳＯＭＰＯホールディングス
現場からのリアルデータ、活用を探る
ＳＯＭＰＯホールディングスは19日、米パランティア・テクノロジーズと共同で日本支社を設立、ビッグデータビジネスの展開で合意した。資本金108億円を折半で出資。当面の売り上げ目標は資本金の10倍だ損保介護事業を扱うＳＯＭＰＯは事故や災害、介護ヘルスケアの膨大なリアルデータを持つビッグデータの解析で日本に新たなソリューションが生まれる可能性がある。来日したパランティア社共同創業者のピーター・ティール氏は投資家として名高く会見には多くのメディアが詰めかけた。
３面（総合）
都内にコンサル２カ店 三井住友銀
出店プロセス工夫 「お金の相談相手」狙う
三井住友銀行は18日、都内に個人向け２カ店を新設した。いずれも富裕層や資産形成層が多く住み、以前から開店の機を検討していた地域。バックオフィスは顧客から全く見えず、じっくりと相談できる空間を重視したつくりだ。もとより支店がなくても利用者が多い地域で、顧客の普段使いの利便性を高めると同時に、人生の節目で「お金の相談相手」に選ばれる導線を引くのが狙い。
４面（大手行・証券・保険）
中間決算出そろう メガバンク
低金利重く、純利益いずれも減少 新たな収益源確保へ
３メガバンクの今年４月から９月までの中間決算が出そろった。低金利政策の影響が引き続き業績に現れた。３メガバンク本体のグループ会社の中間純利益はいずれも前年同期比マイナスとなった。これまで大きな収益源だった投資信託の販売が落ち込んだのに加えて、企業向けの貸し出しや住宅ローンなど本業の融資による利益の落ち込みが目立っている。通期目標の進捗は順調であるものの、先行きの不透明感は拭えない。経費削減や新たな収益源の確保が求められる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
ソーシャルプロジェクトで新商品 Ｔポイント・ジャパン
「未利用魚」でフィッシュハム
Ｔ会員・データ・地域生産者で〝六次産業化〟
ポイントサービス「Ｔポイント」の運営会社Ｔポイント・ジャパン（東京・渋谷）が13日に、長崎・五島列島の生産者やスーパーマーケットのマルエツと組み、これまで活用されて表した。社会貢献プロジェクトの一環で、Ｔカード会員の6900万人の購買データ分析結果を反映させている。北村和彦社長は「ポイントだけでなく、データでもっと消費者に還元できるようブランド変換していきたい」と話す。
６面（地域銀）
ＣＦサイトで販促支援 ふくおかＦＧ
「地域商社」第一弾
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のフィンテック事業会社、ｉＢａｎｋマーケティング（福岡市）は15日、地域企業の商品やサービスを紹介・販売するクラウドファンディング（ＣＦ）サイトを立ち上げた。開発・制作資金の調達を支援するほか、デザイン性を高めたり、マーケティング戦略を立案したりする独自のコンサルティング支援も提供する。
７面（信金・信組）
作戦会議を開く豊中支店の精鋭たち
豊中に法人特化店舗 京都信金
融資増強の後押しに 攻勢に一区切り
【大阪】京都信用金庫（京都市）は19日、豊中支店を開設した。ビルの上階に入居する空中店舗だ。同信金全体では92店舗目になり、大阪市内では14店舗になる。このうち半分の７店舗が空中店舗のスタイルだ。周辺エリアの事業所への本業支援を通じた新規開拓に特化する。榊田隆之理事長は今回の豊中支店で大阪での出店攻勢に区切りをつける考えを示した。
８面（文化）
第２回目の「旭ウレシイ商談会」には26先が参加した
【Ｒｕｎｎｅｒ】 銚子信金
地域限定、農業事業者向け商談会
「スモール・イズ・ナイス」地で行く
地元の強み 目に見える成果
「スモール・イズ・ナイス」という表現がしっくりくる。そんな取り組みを行っているのが銚子信用金庫（千葉県銚子市）だ。今春から県東部の旭市で始めた商談会は、地域の農業事業者らに特化したところに特色がある。市の基幹産業である農業を切り口に、事業者同士の横の連携をつくり、売り上げが見込める場を用意する。市の持つ強みを生かすことで、地域の盛り上げにつなげるのが狙いだ。