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　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は「次世代金融への転換」を掲げ、新時代の顧客ニーズに対応し新たなパートナシップの実現を目指す。みずほ銀行の藤原弘治頭取は就任から２年、盛り上がるラグビーＷ杯を引き合いに、「日本チームは『ベスト８』という目標ではなく、『日本ラグビーの強さを見せる』という目的を共有している。大事なものは目的だ」と話す。

 

 【名古屋】愛知県信用保証協会の代位弁済率が低水準で推移している。保証債務残高（平残）に対する2018年度の代弁率は1.42％にとどまり、この20年間で５番目に低いレベル。直近の19年度4～９月期(半期)でも0.7％に落ち着く。優良なものづくり企業が集積する愛知県協会の代弁率は、全国の中小企業の業況先行きを見通す指標とも言える。ただ代弁率は景気変動2～3年後に数値に現れる遅行性があるため今後の動きを注視している状況にある。

 

　東京海上日動は11日、ＮＴＴドコモと共同でＡＩを活用して保険商品を提案するサービス「ＡＩほけん」を今年12月から提供すると発表した。スマートフォンを通じて契約希望者に対し、最適な保険プランを提案する。ドコモユーザーでなくても「ｄアカウント」があれば、だれでも無料で利用できるのが特徴だ。デジタルとリアルを融合させることによって今までなしえなかった｢社会課題の解決｣や｢安心安全の提供｣を目指していく。

 

　クラウドキャスト（東京・千代田）、Ｋｙａｓｈ（キャッシュ、同・港）、ビザ・ワールドワイド（Ｖｉｓａ）の３社は新たな法人プリペイドカードを発行、11月15日から申し込みを開始する。経費清算サービスを付帯、会社と従業員の経費精算の非効率を解消する。初年度に10万枚の発行を目指す。

 

　13日に東日本の広範囲にわたって甚大な水害をもたらした台風19号。押し寄せる濁流を前に、堅牢な設備を誇る金融機関の営業店もどうすることもできなかったが、2011年の東日本大震災以降、日本を襲った相次ぐ大規模災害の経験や、その後に策定されたＢＣＰ（事業継続計画）などの事前の対策が、今回の非常時に生きている。顧客向けの無償サービスなど目を引くものも多い。

 

　地域密着を掲げる信用金庫にとって地元企業の活性化は永遠の課題だ。川崎信用金庫（川崎市）は市内の和菓子屋が大手企業の特許を活用した新商品作りに協力、８日には新商品の発表会が行われた。川崎信金ではこれまでも川崎市などとともに地域の中小企業を対象とした「知財マッチング」を開催、地域経済の盛り上げに取り組んでいる。今回誕生した商品は、協力し生み出された努力の結晶。市内を中心に売り出され、愛されるお菓子となることが期待されている。

　Ｍ＆Ａを経営者自らの力で実現　検索エンジンをフル活用

 

　中小企業の後継者不足は、第三者への事業承継となるＭ＆Ａをビジネスの１分野に成長させている。識学（東京・品川）とＭＡＮＤＡ（東京・千代田）は16日、経営者同士が直接交渉することで、自社の事業に合った企業や事業を無理なく低コストで買収できる仕組みを立ち上げた。大廃業時代に２つのスタートアップ企業が価値ある事業を１つでも多く未来へとつなぐチャレンジと言えそうだ。