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　ＪＲ東日本フードビジネス（東京・北）とＪＲ東日本スタートアップ（同・新宿）、デジタルソリューションを手掛けるＳｈｏｗｃａｓｅ　Ｇｉｇ（ショーケース・ギグ、同・港）は４日、東京・豊島の「Ｒ・ベッカーズ池袋東口店」に新型の次世代セルフ注文決済端末を導入した。これまでもスマートフォンから事前注文ができるサービスを取り入れていたが、新たな端末は事前、セルフのいずれの注文にも対応する。新技術の導入によって客の待ち時間緩和や、従業員の負担軽減につなげていく。

 

　千葉県南東部沿岸を中心に広範囲にわたる強風被害をもたらした台風15号が上陸してから2週間を迎える。停電も解消へと向かい、ＡＴＭなど地域の金融インフラもほぼ回復。営業停止に追い込まれた一部店舗についても、連携先の支援もあり地域への金融サービスは維持されている。ただ、家屋損壊などの被害の甚大さは目を覆う状況。今後は長期的な視野に立った支援が求められそうだ。

 

　セブン銀行は12日、ＮＥＣと共同開発した次世代ＡＴＭ「ＡＴＭ＋」を発表した。顔認証やＱＲコードの読み取りなどにも対応し、これまでにないサービスの提供を目指す。都内での導入を皮切りに、2024年度までに全国にある2万5000台以上のＡＴＭを入れ替える計画だ。安心で安全なインフラを提供するとともに、社会の変化に対応した新しい価値の提供に取り組んでいく。

 

　ＮＴＴテクノクロスは10月1日から、ＲＰＡを含めた運用業務の効率化と統制を強化する新ソリューションを提供する。20年間扱う特権ＩＤ管理ソリューションを一歩進め、ＲＰＡなど自動化ツールに安全にパスワードを出し、既存ツールの最適な組み合わせで複数作業を自動化する。

 

　群馬銀行は4日、顧客チャネルの改革方針を明らかにした。店舗機能の再構築と店舗ネットワークの選択と集中に取り組む。ＡＴＭ網の充実やインターネット取引の利便性向上で、顧客の取引スタイルが変わってきたことが背景にある。深井彰彦頭取は「コンタクトポイントは減らさない」との考えを示す。

 

　全国の信用金庫が参加し、販路拡大などを探る「よい仕事おこしネットワーク」が大学との連携を始めた。神奈川大学（横浜市）が先陣を切って17日、事務局を務める城南信用金庫（東京・品川）で締結式に臨んだ。地方創生に向けて自治体やマスメディアと手を組んできたが、さらに教育機関が加わることで、これまで以上に中小企業の課題解決につながると期待する。すでに他大学からもオファーがあり、ネットワークはさらに強固になりそうだ。

　「つまずかない」を支える　つなぐ役割、発揮

 

　日本政策金融公庫が女性や若者の創業希望者に向けて開く相談会イベント「女性・若者向け創業相談ウィーク」が今年も7月から8月にかけて行われた。都内では全10会場で過去最高の313人が参加。前回の２割超増えた。東京ビジネスサポートプラザ（東京・新宿）所長の大澤雅志氏は「メルマガでの告知なども功を奏して学生も来場しました」と話す。「つまずかない創業」を支えるため、つなぐ役割を最大限に発揮する。