2019年8月26日
2019年8月26日付 第3033号
１面
農業の「資源継承」は喫緊テーマ 事業性評価研究所
第三者に移譲、大勢に 「格付」だけ先行もジレンマ
㈱事業性評価研究所は7月22日に農業の事業継承の研修会を実施、農業・食品産業技術総合研究機構の山本淳子･上級研究員から｢農業における第三者への事業継承の取り組みと課題｣を聴取した。山本氏は15年以降からは農業法人に雇用される「雇用就農者＋新規参入者」数が自営農業就農者数を上回っているとしたが、生計が｢新規参入後に農業所得で成り立っている割合」は3～4年の就農で｢全国平均は32％就農面積の大きい北海道では14％にとどまり｣就農後5年でも｢半数は農業所得で生計が成り立っていない｣と経営が確立できていないと指摘した金融機関側から見れば事業の格付けは先行していても肝心の融資実行に至る案件が少ない。評価して貸せるだけの事業に成長できるとは思えないとの実感が、問題を複雑にしている。
２面（総合）
販売ボックスの前で（ニコスデジタル企画部の山田英俊氏㊧と林田卓也氏）
ライフスタイル認証 社会実装へ第一歩 東大■民間４社
課題抽出に実験 ５年間、３億円超の連携講座で
東大大学院情報理工学系研究科と民間４社が研究開発する「ライフスタイル認証技術」が実装への第一歩を踏み出した。7月に三菱ＵＦＪニコス社内に「身ひとつ」で商品購入ができる仕組みを整え、同社社員が実証実験に参加。セルフレジや無人店舗での決済などを念頭に課題を抽出した。
３面（総合）
記者からの質問に答える関係者。(左から）斎藤・LINE Financial社長CEO、米永・LINE証券共同最高経営責任者、落合・LINE証券共同最高経営責任者、池田･野村HD執行役員
ＬＩＮＥ証券 営業開始
資産形成世代の利用期待 上場100銘柄ほか、ＥＴＦ９種類
一株単位で即時売買
〈会見要旨〉 ＬＩＮＥとの提携「成功を確信」
取引コスト 競争力ある水準に設定
野村ホールディングス（ＨＤ）とＳＮＳ大手のＬＩＮＥが共同で設立したＬＩＮＥ証券（東京・品川）は20日、サービスの提供を始めた。知名度の高い厳選した１００銘柄やＥＴＦ業が売買できる。数百円から投資できるようにすることで、未経験者が投資を身近に感じてもらえる工夫を施した。約8100万人に及ぶ国内のＬＩＮＥユーザーの利用を呼び込むのが狙いだ。
４面（大手行・証券・保険）
情報銀行で勉強会 三井住友銀
「金融機関の新たな社会的使命」
これまで以上に個々人が持つパーソナルデータの価値が高まったことにより、注目集めるようになった情報銀行。多くの個人情報が集まるからこそ、その管理体制や利用方法にも慎重さが求められる。三井住友銀行はこのほど、情報銀行についてのメディア向け勉強会を開催し、同行での取り組みやその意義、目指す将来像などを説明した。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
設立を喜ぶ丸山英聡氏（中央右）ら関係者たち
〝船上キャッシュレス〟実現へ 日本郵船
新会社設立、再現金化も
国際的な海上運送業を中心とした総合物流事業を手掛ける日本郵船（東京・千代田）は、米・シティグループ、米システム開発大手のアクセンチュアと提携して、世界各地でほとんどの通貨に換金できる電子決済サービスの開始を発表した。自国での平均水準を上回る給与所得を得ながらも、船員特有の事情から、ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることが難しい船員に対し、より良い評価が得られる環境作りを目指していく。
６面（地域銀）
地銀初 内部通報制度で登録 山陰合同銀
消費者庁の公的認証 企業統治アピール
【大阪】山陰合同銀行は20日、消費者庁が所管する内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録を受けたと発表した。地銀が取得するのは初めてで、同業界で注目されている。
金融検査マニュアルが今年3月末で廃止され、分野ごとのディスカッション・ペーパーに移行した。認証の登録は金融庁に対してもコンプラ・リスクの強化をアピールする格好の材料になるだけに、地銀を中心に広がっていきそうだ。
７面（信金・信組）
事業承継支援に本腰 京都信金
専門家とパートナーシップ 専用融資商品も開発
【大阪】京都信用金庫（京都市）が中小企業の事業承継支援を強化する。税理士や弁護士などの事業承継の専門家とパートナーシップ協定を交わし、悩みを抱えた取引先企業に支援の手を差し伸べる。同時に事業承継を後押しするため長期資金を貸し出す専用融資商品を開発した。経営者保証がいらない融資制度を打ち出すのは全国の金融機関で初めてという。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 愛知県信用保証協会･神戸大
創業支援の「これから」を考える
保証協会と金融機関の羅針盤
データが示した実態と課題
【名古屋】愛知県信用保証協会は21日、本店ホールで「創業支援の〝これから〟を考える～信用保証制度改革と創業支援～」をテーマとしたシンポジウムを開催した。神戸大経済経営研究所との共催。両者が実施したアンケートで、愛知県内にある創業期の約4000社の中から回答を得た信用保証利用に関する結果を明らかにした。地方経済の活性化の観点から、金融機関と連携し、信用保証を活用した創業支援の充実は重要な課題。詳細なデータは金融機関、保証協会双方にとって羅針盤となりそうだ。