株式会社金融経済新聞社│キンケイ│金融経済新聞発行│フィンテック│金融専門紙│東京都

　

　長引く超低金利で地域金融機関の稼ぐ力が落ちている。人口減少や人手不足、小規模企業の後継者問題など日本が抱えた構造問題がそれに拍車をかけている。スマートフォンの登場で決済サービスは銀行の専売特許でなくなりつつある。金融庁や日銀は収益力低下に警鐘を鳴らし、持続可能なビジネスモデル作りを強調するだが明確な答えは見つからない金融機関はどう立ち向かい、存在価値をアピールするのか先進事例を追った。

 

 

 

 

 

　中部圏の地域銀行には全国の銀行と比べ、主に２つの特徴があることを指摘される。貸出約定平均金利の低さを表す「名古屋金利｣と低下傾向にあるとはいえ、比較的に高い数値で推移する経費率(ＯＨＲ)だ。各行は投資と削減のメリハリをつけてＯＨＲの修正に動いているが、地域に密着し、先端技術を取り入れた金融サービスを提供していくためには、投資額は一時的にも膨らんでしまう。折しも金融庁は6月に改正した監督指針で、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を求める要点を示した。地域密着にかかる推進に不可分な投資と維持コスト負担減のバランス。その戦略性が問われている。

 

 

 

 

 

「従業員の健康保持、増進への取り組みは将来的に企業の収益性を高める投資」と考え、健康管理に経営的視点を入れて戦略的に実践する「健康経営」に注目が集まる。社員の健やかな心身で
組織が活性化、業績が上向く事例も増えつつある。

　

　官民一体で県内企業に周知、加速

 

 

　全国健康保険協会・埼玉支部長　柴田 潤一郎 氏に聞く

 

　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（東京五輪）が始まる1年後を見据え、都は9月6日まで社会実験「スムーズビズ」を推進する。ビジネスパーソンや車の都心への集中を避けるため、「仕事の進め方」そのものを工夫して東京五輪開催期間中の交通網の混雑緩和につなげる試みだ。▽職場以外で働くテレワーク▽時差通勤▽使用車両削減や利用時間変更で協力を求める「交通需要マネジメント」の３つを柱に7月22日から26日までをチャレンジウィークとした。開会式１年前の24日集中実施日で金融機関も含め約3000社が参加。産業労働局は「効果を検証し大会本番に向けた対策に反映させる」という。

 

　「仕事場」を街なかに　三菱地所 ✖ ブイキューブ ■実証実験

 

 

 

　低金利政策が続きこれまで通りの手法では利益を稼げなくなった金融機関。店舗の統廃合など経費削減は急務だ。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行も店外ＡＴＭの相互開放に乗り出す。こうした中、独自路線で注目を集めるのは流通銀行だ。ＡＴＭ設置の中心となるコンビニには多くの買い物客が訪れる。昨年10月にはローソン銀行も参入、競争は激化が予想される。進化を続ける流通銀行に迫った。

 

　セブン銀　スタートアップと協力　独自性を生み出す

 

 

　

　セゾン情報システムズ（東京・港）は金融機関が直面する課題解決に向けて関連サービスの提供を強化している。共通するのは主力製品でファイル連携ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」（ハルフト）シリーズで培ったノウハウや技術を生かしているところ。目立たないが、金融機関がファイルやシステム間の円滑な連携を実現できている背後にはＨＵＬＦＴの存在がある。矢継ぎ早に押し寄せるシステム課題を安心して任せることができそうだ。

 

　マネロン対策　強みの連携生かす