2019年3月18日
2019年3月18日付 第3015号
１面
「合併認めず」公取は異例 「地銀は無風」の行政を批判
地銀とバスでは大違い 自民で川本教授
自民党競争政策調査会は7日の会合で川本裕子・早稲田大大学院ビジネススクール教授から「地方銀行の合併統合の考え方」を聴取した。金融に知見を持つ川本裕子教授は「日本の特殊性であるオーバーバンキングを前提に、地銀への再編政策が有効だ」とした。地方バスの議論とは異質のものとも述べた。以下は同氏の「地方銀行の合併統合の考え方」の資料からまとめた。
２面（総合）
〈2019年度事業戦略 発表〉ファイア・アイ 西村 隆行 社長
高度な解決策、中堅企業にも提供
ソリューションベンダーの認知確率
ＦｉｒｅＥｙｅ（ファイア・アイ）日本法人は13日、2019年度（2019年1月～12月）のビジネス戦略を明らかにした。より高度なセキュリティー要件への解決策提供、コマーシャル（中堅）市場開拓の活性化とカバレッジの拡大などが柱。包括的サイバーセキュリティー・ソリューション・ベンダーとしてのブランド認知も確立する。
３面（総合）
会見に集まった各金融機関の代表
クラウド支援サービス全国へ 横浜信金
ＷＥＢでマッチングも ココペリと共同開発
横浜信用金庫（神奈川県横浜市）は13日、中小・ベンチャー企業のビジネス支援を手掛ける「ココペリ」（東京・千代田）と共同開発した経営支援クラウドサービス「ＢｉｇＡｄｖａｎｃｅ」（ビッグアドバンス）を全国に展開していくと発表した。昨年12月に静清信用金庫（静岡県静岡市）が導入したのをきっかけに、今回新たに７金融機関が利用を決めている。地域をまたいだ中小企業同士の連携の加速や福利厚生の充実が期待される。
４面（大手行・証券・保険）
中小取引先の人手不足に対応 りそな銀
監督指針改定が後押し 5月めど、日本人材機構と
銀行の人材紹介関連業務への参入が広がってきた。人手不足が深刻化する取引先のニーズに柔軟に対応するためだ。金融庁の監督指針改定も後押しする。従来は「人の課題」が顕著な地域銀行が中心だったが、5月をめどに大手行として初めてりそな銀行が日本人材機構（東京・中央）と提携しサービスに乗り出す。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
台湾プロジェクトの中心、樹谷(スグ)第一発電所。昨年12月に運転を始めた
台湾で水上太陽光発電 東京センチュリー
初の海外案件 成長も期待
リース大手の東京センチュリーが太陽光発電を中心とする環境・エネルギー分野を強化している。台湾では水上太陽光発電事業に参入した。環境・エネルギーは、船舶、航空機、不動産と並んで成長期待の高いスペシャルティ事業の一角を占める。営業資産残高もこの数年で急速に積み増しており、国内外で事業を拡げる方針だ。
６面（地域銀）
地域企業の価値向上に期待 横浜銀■東工大
共同研究員として行員派遣 まず知財マッチング
横浜銀行と東京工業大は6日、連携協定を結んだ。両者は東京西南部に拠点をもち力を合わせて地域経済の活性化や課題解決などに幅広く取り組む。横浜銀の行員を東工大に研究員として送り込み、組織の枠組みを超えて広く知識、技術を結集、事業化、製品化の可能性がある技術やノウハウと銀行取引先のニーズを結びつけ、地域企業による事業化などにつなげていく。
７面（信金・信組）
事業者版リバースモーゲージ 大阪信金が開発
不動産で中小の資金繰り支援
【大阪】大阪信用金庫（大阪市）が不動産を担保に中小企業に運転資金を供給する新融資を始めた。法人や個人事業主が所有する店舗や倉庫に根抵当権を設定、極度内なら自由に何度でも資金が引き出せる。リバースモーゲージの事業者版。中小零細企業の資金繰り支援に活用する。
８面（文化）
くすだま割で盛り上げた
【Ｒｕｎｎｅｒ】 近畿財務局 ✖ ＮＥＸＣＯ西日本 ✖ 大阪信金
大阪で関西ハイウェイ大商談会
中小企業がサービスエリアに売り込み
310カ所、大きなビジネスチャンス
【大阪】先月、大阪信用金庫本店で「関西ハイウェイ大商談会」と題したビジネスマッチングが開かれた。近畿財務局、大阪信用金庫、日本政策金融公庫、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）、それにサービスエリアを運営管理する西日本高速道路サービス・ホールディングスがタッグを組んだ異色の取り合わせ。財務局がこういった商談会を主催するのは全国初の試み。近畿エリアの地域金融機関が名乗りを挙げ、その取引先企業がテーブルに自慢の逸品を並べバイヤーに熱っぽく売り込んだ。