2018年9月3日
2018年9月3日付 第2991号
１面
検査マニュアル廃止後の金融行政 財務局間に「特別チーム」
どこまで・・・モニタリングの深化
強い「長期目線」の意識
3年間に渡った森信親金融行政を引き継ぐ遠藤俊英金融行政はどのような展開となるか。この方向感を金融界では、金融機関へ経営の自立性を尊重した「プリンシパル行政への転換（復活）」と表現している。そしてこの行政の新たな立ち位置を支えるのが「深化したモニタリング」とみられている。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 川口信金 理事長 木村 幹雄 氏
地域・顧客の課題に取り組む 最初に相談される金融機関へ
川口信用金庫（埼玉県川口市）は6月25日に総代会、理事会を開催。8年ぶりのトップ交代で、木村幹雄理事長が就任した。人口が増加し、それに合わせて新たな企業の参入も多い川口エリア。変化を続ける地域での信用金庫のあり方や抱負を聞いた。
３面（総合）
〈愛知県信用保証協会 小川 悦雄 理事長 に聞く〉
「後から横に」変わる立ち位置 適切にリスク分かち合う
【名古屋】愛知県信用保証協会は今年、２つの大きな節目を迎えた。1948年9月、全国で８番目の信用保証協会として誕生後70周年。もう１つは、4月に信用補完制度が約10年ぶりに見直され、中小企業に対する経営支援が信用保証協会の本体業務として改正法上に明記されたことだ。小川悦雄理事長は「周年はゴールではなくマイルストーン（一里塚）。関係機関との連携を強化し、協会がコーディネーターとしての役割を果たせるように成長していきたい」との考えを示した。
４面（大手行・証券・保険）
不動産投資を「見える化」 オリックス銀
ＡＩ活用 サイトから直接融資も
オリックス銀行が不動産投資に不慣れな初心者でもインターネット上で収益の将来予測ができるサービスを開発した。ＡＩ（人工知能）を使って、賃料や空室率を試算。投資からの収益だけでローンをまかなえるかが最長50年先までわかる。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
在宅ワーカー報酬、プリカチャージで うるる、ＵＣ、凸版
来年５月めど、働き方改革促進の一助に
うるる（東京・中央）、ユーシーカード、凸版印刷が来年5月をめどに、在宅ワーカーへの報酬を「プリペイドカードへのチャージ」という形で支払う仕組みを整え、専用のカードを発行する。報酬支払いの際に発生する手数料は銀行口座経由の半分、期日も短縮する。働き方改革時代の課題解決の一助にしたい考えだ。
６面（地域銀）
国際業務提携で契約を交わした名古屋銀の藤原一朗頭取（左）と日本公庫の黒田篤郎専務取締役
日本公庫の取引先に元建て融資 名古屋銀
地域銀２行目 中国拠点が信用状受け
【名古屋】名古屋銀行が中国内に構える拠点・南通支店（江蘇省）のインフラを、日本政策金融公庫が活用する。日本公庫の取引先である中国現地法人が人民元建ての融資を受けるにあたり、南通支店に債務を保証するスタンドバイ・クレジット（信用状)を発行することで、円滑な資金調達を支援する。江蘇省には日本公庫の取引先約500社のほとんどが現法の形態で進出している。名古屋銀との連携により、ニーズが高い人民元建て融資が現法で直接受けられる選択肢が増えることになる。
７面（信金・信組）
中小零細の資金繰り手助け 発注ベースで融資ＯＫに 大阪シティ信金
電債ベンチャーと 来月から
【大阪】大阪シティ信用金庫（大阪市）がフィンテックベンチャーのＴｒａｎｚａｘ（トランザックス、東京・港）と連携し、来月にも中小企業に資金供給を始める。企業が製品を発注した段階で電子記録債権に記録し、その代金受け取り債権を担保に金融機関は融資ができるようになる。受注に成功しても材料費の調達に苦戦する中小・零細企業は多い。金融とＩＴを融合した新たな資金調達の仕組みを中小企業の課題解決策として提案する。
8面(文化)
【Ｒｕｎｎｅｒ】 ＭＵＦＧ資産形成研究所
…信頼性と中立性で… 直に現場に役立つ「研究所」に
資産形成 その一歩が踏み出せない阻害要因探る
三菱ＵＦＪ信託銀行（ＭＵＴＢ）の中に「研究所」が立ち上がった。貯蓄から資産形成へ、の流れの中でなかなか定着しない「投資で安定的な資産をつくる｣の風土を根付かせていきたいという阻害要因を探る調査研究やそれを踏まえた助言をしていく。ＭＵＴＢという一金融機関ではなく三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）代表として、さらには信頼性や中立性を打ち出して積極的に情報を発信していく。潮流を変えるキーワードは「学術的よりも実践的」のようだ。