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　本市場に自動車保険を直販するダイレクト損保が登場して20年が経つ。リスク細分化で保険料を抑え、代理店を通さないビジネスモデルは当時、センセーショナルだった。仏大手保険グループで先発組として市場に参入したアクサ損保のハンス・ブランケン社長は就任2年目。「約20年営業した知見の蓄積を生かし、スピード感を持って顧客サービスモデルを進化させる」という。

 

　西日本を中心に襲った「平成30年7月豪雨」は、金融機関にも大きな爪痕を残した。岡山県倉敷市の北西部にある真備町では、複数の金融機関店舗が休業に追い込まれた。広島県でも浸水や土砂が入り込み営業を停止する営業店が続出している。徐々に復旧は進んでいるが完全に元通りになるまでには時間がかかりそうだ。

 

　みずほ銀行は4日から1週間を「イノベーションＷｅｅｋ」と位置付け、未来変革を創造する企業を後押しした。異なる時期に開催していた３つのイベントを集中的に開き、グループ各社がバックアップする姿勢を訴求した格好だ。皮切りのイベントは大企業100社、イノベーション企業200社のマッチング。過去最大500件の商談が繰り広げられた。

 

　住宅ローン仲介のＡＲＵＨＩ（アルヒ、東京・港）が攻勢をかける。独自商品の開発や店舗網の拡充を通じて市場シェアを拡大する。必要であれば、他業態や他の金融機関との提携やＭ＆Ａなども視野に入れる。

　7月末からは静岡銀行グループと提携し、変動金利型商品の提供を始める。地域銀行を販売網に加えることで、顧客層の拡大をめざす考え。今年に入り、専門部署を設立するなど、必要であれば、いつでもＭ＆Ａに打って出る体制を整備した。

 

 【名古屋】愛知銀行は日本福祉大の経済学部生が主役となる産学連携の第２弾企画を6月末に実施した。昨秋、愛知銀での取り扱いを望む金融商品・サービスの提案に続き、今度は愛知銀の取引先２社に対し、課題の解決につながるプランを練り上げ、最終プレゼンテーションに臨んだ。両者は昨年5月、地域企業の技術開発ニーズや課題解決の相談・支援などに関し協定を締結。以降、地域資源の代表格である大学との協働範囲を広げている。　

 

　城南信用金庫（東京・品川）が初の創業支援スクールを7日、開講した。日本政策金融公庫五反田支店が連携協定の一環として共催している。城南信金取引先とも協力して、本店がある品川・五反田の地をスタートアップ企業の集積地として、活性化につなげる意向だ。

　元気な高齢者を育てる！　指導員１万人を目標に全国展開

 

　日本音楽レ・クリエーション指導協会は音楽の効果を活用した健康維持・増進と脳トレッチ、音楽ケア体操などを組み合わせたプログラムを提供。指導員の人材育成とその活動支援を積極的に行っている。音楽やリズム効果に関する知識や技能を持つ指導士の資格に注力する同協会の活動を探った。