2018年3月26日
2018年3月26日付 第2972号
１面
自民■小規模事業者小委
負担大きい〝伴走支援〟
経営指導員「残業増の声」相次ぐ
自民党は13日に中小企業・小規模事業者政策調査会と下請中小企業・小規模事業者対策小委員会を開き、中小規模事業者への基礎自治体からの支援実態を聴取した。宮本和宏・守山市長、黒澤元国・秩父商工会議所経営指導員、金子浩樹・山形県東置賜商工会広域連携協議会広域経営指導員が出席、意見を述べた。別表の「支援事例」の通り成果は上げているが、①経営支援が多様化している②伴走・ハンズオン支援は「実行計画の策定から実行支援まで」を伴走するために経営指導員から業務の負担増を訴える声が相次いだ。
２面（総合）
世田谷区♦みずほＦＧ 金融機関と初の連携
課題の縮図に全力で
東京・世田谷区とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が19日に協定を結んだ。世田谷にとって金融機関との連携は初。人口90万人超の世田谷は住宅地として人気が高いエリアであるとともに、子育てや障害者支援、高齢者問題など「影の部分｣も併せ持つ木造住宅の密集や空き家問題も含め、日本の課題の縮図になっているという。
「地域のベストパートナー」を標榜するみずほＦＧにとって官民での課題解決推進が、「他の地域へのモデルにもなる」という認識だ。
（写真＝左から、みずほ信託・町長直幸常務執行役員、保坂展人・世田谷区長、みずほ銀・藤原弘治頭取、みずほ証券・岸下義弘常務執行役員）
４面（大手行・証券・保険・ノンバンク）
多岐にわたる相談業務に応える体制
初の個人特化型店舗 三井住友銀
「予約制」麻布十番地区に
約50坪 運用や相続の相談、ゆったりと
三井住友銀行が19日、初の個人顧客専用店舗を麻布十番地区（東京・港）に開設した。50坪強の店内にはカウンターなどは一切ない。個別相談ができる応対スペースを４室だけ設け、相談にふさわしい空間を整えた。全国400超の店舗がある中でも行員5人体制は最小限。リテール統括部長の山下剛史・執行役員は「通常の支店と機能は同じ。ゆったりと過ごして欲しい」と話す。三井住友銀は全店対象に店舗改革に乗り出しており、その一環、という位置付けだ。
６面（地域銀・信金・信組）
西武信金 事業者の「認定取得」をサポート
農商工連携事業支援で突出
西武信用金庫（東京・中野）と中小企業基盤整備機構（中小機構）が連携してサポートしている企業の「農商工連携事業計画」が国の認定を受け、さまざまな支援メニューを受けられるようになった。西武信金が外部の専門家と協力して顧客の課題解決にあたった成果の１つ。同信金はこれまでも中小企業の認定取得をアシストした数多くの実績があり、地域の事業者の強力な援軍として存在感を発揮している。
７面（地域特集）
【近畿地区信用金庫】 医療・介護支援の現状
成長が期待できるビジネス
政府は団塊世代が75歳以上を迎える2025年をターゲットに医療、介護、在宅を結びつけた地域包括ケアシステムの構築を目指している。財源が限られる中で、高齢者の受け入れは今後も課題になる。置かれた環境は高齢者が増える都市部と人口そのものが減る地方で異なる。しかし医療・介護は成長が期待できる数少ないビジネス分野だ。近畿地区信用金庫の戦略や実情を検証した。
京都北都信金 スキルアップで職員研修会 京丹後市の介護事務所を支援
大和信金 税理士講師に勉強会 若手渉外の苦手意識を解消
滋賀中央信金 医療分野で共同融資を開発 来月にも滋賀医科大と包括提携
大阪シティ信金 知見持つ専門部署で対応 介護・歯科向けに２商品
きのくに信金 介護ビジネスに積極アプローチ 稼働率アップで安定収益
神戸信金 製品開発をサポート 多彩な支援メニュー
8面(文化)
20日の若手経営者の会でアピールするアクティブシニア
【Ｒｕｎｎｅｒ】 枚方信金
大企業退職者を 地元中小企業とマッチング
「アクティブシニア事業」で課題解決
【大阪】大阪北部の北河内を地盤に枚方信用金庫（大阪府枚方市）が大企業の退職者と地元中小零細企業を結びつける新たな試みを始める。「アクティブシニア生きがい就労促進事業」と銘打ち、企業ＯＢが磨いてきた豊富な経験を地元企業の課題解決に役立ててもらおうという取り組みだ。そのための準備が着々と進んでいる。