2017年12月4日
2017年12月4日付 第2959号
１面
ＮＩＳＡ恒久化
証券業界、75％に〝付番〞 システム整備 税制改正の前面に
全銀協、日証協が要望書提出
全国銀行協会や日本証券業協会は11月22日までに自民・公明与党の税制調査会に税制改正要望を提出、説明した。与党は週明けにも要望項目のマルバツ審議を行い、事実上、2020年度税制改正が決着する見通しだ。衆院選挙の実施で、年末までの時間が迫られ、本格的な税制改正の論議になっていない。しかし、金融庁による顧客志向（フィデューシャリー・デューティー）への金融改革はただなかにあり、金融業界の要望もすでに行政頼みから離れだしたと見ることができる。
２面（総合）
経産省 「ダイバーシティ経営」推進加速
ＪＤＮ、具体的処方せん 企業価値向上の継続へ
稼ぐ力を高める経営戦略のひとつと言われるダイバーシティ経営が、優秀な人材獲得の柱としても機能してきた。経済産業省は今年3月までの検討会を経て、「ダイバーシティ２・０行動ガイドライン」を策定。中長期的な企業価値向上の継続に向けての取るべきアクションを整理した。8日にジャパンダイバーシティネットワーク（ＪＤＮ）が開く情報交換会では経済社会政策室長・小田文子氏が解説。ＪＤＮも処方せんを示す。
３面（地域総合）
都内の中小企業を開拓する
トモニＨＤ 首都圏拡充
香川銀、深川に２拠点目 リテール中心に営業網開拓
トモニホールディングスが首都圏の営業基盤の拡充を進めている。傘下銀行では、徳島銀行が先行して設置する中で、香川銀行も11月下旬に２拠店目となる深川支店を開設した。地域銀にとってしばらくは人口の増加が続くと見込まれる首都圏は攻め甲斐がある魅力的なマーケット。中小企業や個人などリテール中心に開拓に取り組む。
４面（大手行・証券・保険）
「選べる安心信託」に期待 みずほ信託
東京・千住に22カ店目 「トラストラウンジ」設置
東京・千住に22カ店目 「トラストラウンジ」設置
みずほ信託銀行は11月27日、都内足立区に「千住トラストラウンジ」を設置した。全国22カ店目。宿場町のなごりもある千住周辺は最近、居住地としても人気エリアで、企業や地主も多い。専門的コンサルティングで信託銀ならではの商品を提供。共同店舗の利点を生かし、Ｏｎｅみずほ戦略を加速する。すでに予約の電話が絶えない状況だという。
６面（地域銀）
全国の好事例集作成 地銀協
地方創生「面白い読みもの」に
地方創生「面白い読みもの」に
全国地方銀行協会が、自治体と銀行が連携して実現した地方創生「好事例集」をまとめることになった。地銀協は今年、「地方創生部会」を立ち上げ、取り組み姿勢を強化している。事例集の作成はその一環。来春には仕上がる予定で、「自治体に地銀と連携した取り組みに関する気付きを促せたら」としている。
７面（信金・信組）
本物のメカジキに興味津々の園児たち
「メカジキ」認知度アップ 東京東信金
ブランド化へ着手 地産都消プロジェクト 園児〝メカコロ〞食す
東京東信用金庫（東京・墨田）は東京海洋大学、気仙沼信用金庫（宮城県気仙沼市）と連携協定を結び「地産都消プロジェクト」を進めている。そのための食材として選ばれたのがメカジキだ。気仙沼で日本一の水揚げ量を誇り、脂ののった肉がおいしいと評判だ。地元漁業を盛り上げ水産物の美味しさを広めることが大切だと考え「メカジキブランド」に着手している。今回は園児に集まってもらいメカジキの説明会とコロッケ試食会を行なった。
８面（文化）
商品を説明する窓口担当者（近畿産業信組本店営業部で）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 大阪府内６信組
「後見制度支援預金」取り扱いスタート
超高齢化社会に存在アピール
東京に逆輸入の風向きも
大阪府内の信用組合が一風変わった取り組みを始めた。弁護士会や裁判所などとの膝詰めの刷り合わせを経て、10月末から先行する格好で近畿産業信用組合が「後見制度支援預金」という聞きなれない商品の取り扱いを開始した。先月にはのぞみ信用組合も加わり、来春までにさらに４信組に広がる予定だ。急速に進む高齢化社会に政府も成年後見制度の利用促進の旗を振る。大手銀行や地銀がそっぽを向く中で、地域住民に最も近い信用組合が立ち上がった。