2017年10月9日
2017年10月9日付 第2952号
１面
消費税10％前面に 衆院選 自民公約
個人所得控除廃止に言及 地域金融 仲介機能を強化
自民党は2日、岸田文雄政調会長が衆院選の公約を発表した。金融は「政策バンク」として「経済再生」に一括してまとめられており、衆院選の争点となった「財政再建」とともに、消費税の10％への引上げを前面に打ち出したものとなった。
２面（総合）
【ＫＥＹパーソンに聞く】 東京ベイ信用金庫 理事長 酒井 正平 氏
地域密着さらに深化を 融資拡充は新中計の柱に
千葉県市川市に本拠を置く東京ベイ信用金庫は、今年度、信金中央金庫の優先出資金の消却を終えた。バブル崩壊以降、不良債権処理に苦労し、合併を重ねてきた同金庫が、新たなステージに踏み出す時が来た。この節目に理事長に就任したのが酒井正平氏。「新生・東京ベイ」を先導する。
３面（地域総合）
君津信組の八幡支店でトールペイントを楽しむ女性3人組。1人は千葉市から出向いている（9月20日）
営業店を「公民館」に 地域金融 地域に会議室開放
君津信組は全営業店で
「顧客との距離を縮める
一部の地域金融機関で営業店の浮いたスペースを地域社会に開放する取り組みがじわり広がっている。行職員以外あまり使用する機会がない会議室を無償で利用してもらい、営業店と顧客との距離を縮めるのが狙い。公民館など公共施設を借りるには有料となることが多く、顧客にとっても気兼ねなく足を向けやすい。
４面（大手行・証券・保険）
米国でのＭ＆Ａ後押し 総額200億円で共同ファンド
三井住友銀 政投銀
三井住友銀行（ＳＭＢＣ）と日本政策投資銀行 （ＤＢＪ）が２日、折半出資で200億円規模のファンドを設立した。日系企業の投資も活発化する北米の企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）市場での存在感を高める。
５面（ノンバンク・ＩＣＴ）
普及に多難な船出 仮想通貨
業界団体 自主規制策定を表明
業界団体 自主規制策定を表明
日本でも仮想通貨の利用が本格化する可能性が出てきた。法定通貨と異なり国家の規制を受けない仮想通貨の登場は基盤技術ブロックチェーンとあわせフィンテックブームをけん引する「車の両輪」だが、現在は一部の利用者の間で投機の対象となっている。普及の前提となる信頼性や安心性の担保に事業者側で動き出した。
６面（地域銀）
朝型・時差出勤を試行 みなと銀
本部で先行スタート 生産性向上、時短狙う
【大阪】みなと銀行は２日から、業務の生産性向上と総労働時間の短縮を目的に「朝型出勤」と「時差出勤」の試行を本部の一部部署を対象に開始した。働き方改革に則った独自施策。今までにもサマータイムによる余暇充実や自己啓発にも継続して取り組んできており、朝型・時差出勤の試行がうまくいけば、すべての本部部署に対象を広げる構え。
７面（信金・信組）
西武信金の落合寛司理事長（中央右）とDTIのｾﾌｪﾘﾉ・ﾛﾄﾞﾙﾌｫ副大臣（中央左）
比 貿易産業省と提携 西武信金
中小のアジア進出支援 国内金融２例目 「みずほ銀と競合せず」
西武信用金庫（東京・中野）は2日、フィリピン貿易産業省（ＤＴＩ）と業務協力に関する覚書を締結した。同省の持つ豊富な投資情報や地場企業にかかわる情報を活用することで、フィリピンへの進出や現地企業との連携を検討している顧客への支援態勢の拡充を図る。同省との覚書の締結は日本の金融機関ではみずほ銀行に続くもので、信用金庫では初めてとなる。
８面（文化）
【Ｒｕｎｎｅｒ】 奈良中央信金
増え続ける事務量に危機感 来月にも営業支援端末導入
雑談力磨きチャンスを捕捉せよ
【大阪】奈良中央信用金庫（奈良県田原本町）が来月にも営業支援端末を導入する。預金量は約4600億円と信金業界の平均値だ。出張所を除けば14店舗とライバル信金が拡大路線を志向する中、むしろ地域に特化した堅実経営に徹している。それでも金融商品取引法などで渉外担当者がやらなければならない事務量は増えるばかり。宝の山ともいえる顧客情報の管理は後手に回り、営業のチャンスを逃していた。中田照夫常務理事は「渉外担当者の負担を減らし、その分で雑談力を磨いてほしい」と新たな武器に期待を寄せる。